(GRMtMAOS) による国内外送金のパラダイムシフト（2025年5月4日）
A paradigm shift in domestic and international remittances through the Global Reciprocity Account Opening System (GRMtMAOS) (May 4, 2025 version)
(GRMtMAOSは日本語で’ぐらむとまおす’と読みます【歌う発明人kozykozyが命名しました】
第1章：要旨（Abstract）
本稿では、現行の国内外送金インフラおよびFinTech企業による代替的送金手法の制約を踏まえ、新たに提案する「'互恵勘定ネットワーク送金システム'【GRMtMAOS】（Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System）」の理論的構成と、それがもたらす銀行送金インフラにおけるパラダイムシフトについて考察する。
GRMtMAOS（Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System）は、全銀ネットワークのような中央集権型インフラを介することなく、銀行間で相互に他行名義の預金口座を開設し合うことにより、リアルタイムかつコスト効率的な送金を実現する分散型ネットワークである。
本システムの導入により、送金コストの劇的削減、為替業務の銀行回帰、マネーロンダリング対策の高度化、誤送金時の組戻し手続の簡素化が期待される。
また、GRMtMAOSは従来の暗号資産やステーブルコインを介在させず、法定通貨を直接デジタルキャッシュ化して流通させる中核技術として、100年先を見据えた金融インフラ革新の礎となる可能性を秘める。
GRMtMAOSの特徴である「銀行間の対等性」と「通貨のデジタルネイティブ性」は、各国の政策潮流においても注目されている。例えば、シンガポールの「PayNow」とタイの「PromptPay」の相互接続、インドの「UPI（Unified Payments Interface）」の導入など、分散型かつ即時性の高い送金システムが各国で推進されている。
これらの事例は、GRMtMAOSの理念と合致し、国際的なベンチマークとして参考となる。
さらに、世界銀行の報告によれば、2022年における世界平均の送金コストは約6.5%であり、特に途上国向けの送金においては、この比率がさらに高くなる。GRMtMAOSの導入により、これらのコストを大幅に削減し、金融包摂の促進にも寄与することが期待される。
本稿は、提案システムの詳細な構成、技術的特徴、従来手法との比較分析、および実装効果の検証を通じ、次世代送金基盤の方向性を示す。
第2章：はじめに（Introduction）
銀行による資金移動（為替業務）は、長年にわたり、全銀ネットワークやSWIFTといった中央集権型決済インフラに依存してきた。日本国内では、銀行間送金は全銀ネットを経由し、日本銀行当座預金口座間での資金移動により決済される仕組みが構築されている。
近年、PayPalやWiseなどのFinTech企業による新興送金サービスが台頭し、銀行を介さずに即時かつ安価な送金手法が登場したが、事前資金のプールや中継ネットワークへの依存といった拡張性の課題が残されている。
このような背景のもと、本稿が提案する「互恵勘定ネットワーク送金システム（GRMtMAOS）」は、分散型構造と多対多口座モデルにより、より効率的かつ柔軟な次世代送金インフラを提供することを目的とする。
GRMtMAOSは、法定通貨をベースとしながらも、中央集権型のクリアリングハウスを介さず、双方向かつ即時に資金決済を完了できる仕組みである。これにより、利用者の利便性はもちろん、金融機関側の運用コストや法的リスクの低減も図ることが可能となる。
本章では、従来インフラの構造的制約とその限界、FinTechスキームの技術的特徴を概観した上で、GRMtMAOSがいかにしてそれらを乗り越え得るのかを導入部として概説する。
第3章：関連技術の整理（Related Work）
3.1 国内送金：全銀ネットの構造と制約
日本における銀行間送金インフラの中心である「全銀ネット」は、日本銀行を中心とした集中型ネットワークで構築されており、すべての商業銀行が接続している。このシステムは高い信頼性とセキュリティを有する一方、運用コストが高額であるほか、平日日中のみの運用、夜間や休日の非対応など、即時性や柔軟性に課題が残されている。
3.2 国際送金：SWIFTネットワークの課題
国際送金においては、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）ネットワークが事実上の国際標準として機能している。しかし、その実態は複数のコルレス銀行（中継銀行）を経由する構造であり、送金には通常1〜3営業日を要し、手数料も高額かつ不透明となりがちである。さらに、送金経路がブラックボックス化しやすく、誤送金や資金トラブル発生時の対応が煩雑となる。
3.3 FinTechによる代替手法
近年登場したPayPal、Wise、RevolutなどのFinTech企業は、即時送金・低手数料・アプリ連携といった利点を備えたサービスを提供している。これらの多くは、事前資金プールを活用した「原地解決」型モデルを採用しており、一定の即時性を提供できる一方で、スケーラビリティや法定通貨との一貫性、信用供与構造などに制約がある。大口決済やクロスボーダーでの金融業務には不向きなケースも多い。
3.4 国際規制とトラベルルールの影響
FATF（金融活動作業部会）は、国際送金における透明性とAML（マネーロンダリング対策）強化のため、「トラベルルール（Travel Rule）」を制定。これにより、送金者と受取人の詳細情報の付与が義務化された。これ自体は透明性を高めるものであるが、異なるシステム間での非互換や国境を超えた規制対応の複雑化といった新たな問題を生じさせている。
第4章：国際送金システムとの比較分析（Comparative Analysis）
4.1 比較対象の整理：PayNow、PromptPay、UPI
シンガポールのPayNowとタイのPromptPayは、2021年に双方向の即時送金の相互接続を開始し、銀行口座とモバイル番号の紐付けによるリアルタイム決済を実現した。インドのUPI（Unified Payments Interface）は、APIベースのオープンプラットフォームを介して複数の銀行とサービスを統合し、P2PおよびB2B間の即時決済を可能にする先進事例である。
4.2 類似点の分析
これらのシステムはいずれも、即時性、低手数料、スマートフォン対応、国家主導のガバナンス構造、オープンAPIによる金融サービスとの連携といった特徴を有し、GRMtMAOSと理念上の共通性を持つ。
4.3 GRMtMAOSの優位性
• 中央中継機関を必要とせず、分散型ネットワークとして拡張性と耐障害性に優れる。
• 事前資金プールが不要であり、送金時にのみ資金が移動する“オンデマンド性”を持つ。
• 銀行間の勘定残高を直接用いた振替方式により、資金流動性の最適化と即時清算が可能。
• メッセージ通信においてはブロックチェーン技術を応用し、ISO 20022との親和性を確保。
4.4 PayNow、PromptPay、UPI構造的比較（表形式）
4.5 PayNow、PromptPay、UPI比較結果の考察
PayNow・PromptPay・UPIといった先進的システムは、国内送金や一部の国際連携において優れた実績を持ち、GRMtMAOSにとっても設計上の参考事例となる。しかし、いずれも中央集権構造やAPIベースの中継型であり、多対多の銀行間直結性、法定通貨の直接移動、ノンストップ運用といった将来的な要求には完全には対応しきれていない。
GRMtMAOSは、互恵的に相互口座を開設することにより、通貨変換や中継を必要とせずに安全で即時な送金を実現するアーキテクチャであり、国際標準としての普及可能性も高い。
4.6 RippleNetとXRPによる国際送金の最新動向（2025年4月時点）
4.6.1. 1. RippleNetの構造とXRPの役割
RippleNetは、ブロックチェーン技術を活用し、金融機関間の国際送金をリアルタイムかつ低コストで行うネットワークです。従来の銀行間送金が中継銀行やノストロ口座を介するのに対し、RippleNetは標準化されたAPIと分散型台帳（XRP Ledger）を活用し、直接的でシームレスな資金移動を実現しています。
XRPは、RippleNet上でのオンデマンド流動性（ODL）サービスにおいて、送金元通貨と送金先通貨を橋渡しするブリッジ通貨として使用されます。これにより、事前に巨額の資金を各国にプールしておく必要がなく、国際送金の所要時間は数秒〜数分に短縮されます。
4.6.2.XRPを用いた送金プロセス
1. 送金元通貨をXRPへ変換
送金元金融機関は、自国通貨をリアルタイムでXRPに変換します。
2. XRPの送信
XRPはXRP Ledger上で受取側へ送信されます。
3. XRPを現地通貨へ再変換
受取金融機関が受領したXRPを現地通貨に即時換金します。
4. 最終的な資金受渡し
現地通貨が受取人の口座に入金され、送金が完了します。
このプロセスにより、中継銀行を介さず迅速に決済が行えます
4.7 安全性・利便性の評価（比較項目）
4.8.1.Rippleのリスクを詳細に検討する
特に暗号資産ブリッジのXRPについて検証する。
4.8 2. リスク評価：二重のボラティリティとその軽減策
XRPを介在させることにより、以下の為替変動リスクが二重に発生する可能性があります。
• 送金元通貨とXRP間
• XRPと送金先通貨間
保有時間を数秒に抑えることでリスクを最小化していますが、大口取引ではスリッページの懸念が残ります。
リスク軽減策と制度対応
• XRP長期保有の制限（BIS基準：資本比率1%上限）
• SECとの和解（2024年）により法的リスク緩和
• Ripple Liquidity HubやRLUSD（ステーブルコイン）導入で分散化強化
• SBIとの提携によるODL展開国数は20以上に拡大
4.8.3. 統計的裏付けと市場動向
RippleNetの導入実態を分析する際は、接続銀行の分布、ODL流動性の変化、現地通貨との相関係数などの統計的裏付けが重要です。また、XRPの価格変動幅やスプレッドを実データで補足すれば、よりリスク評価に説得力が出ます。
例えば、2025年4月時点でのXRPの価格は約2.20ドルであり、過去30日間の価格変動率は約5%と報告されています。
また、RippleNetは世界中の300以上の金融機関と連携し、40以上の国で展開されています。
以上のように、RippleNetとXRPは国際送金の分野で革新的な技術とサービスを提供しています。
4.8.4. Rippleを用いた国際送金の懸念点と代替手段との比較分析
国際送金プラットフォームとして注目されるRipple（リップル）とその通貨であるXRPには、革新的な利点がある一方で、いくつかの潜在的・顕在的なリスクや懸念が指摘されています。本稿では、XRPを介した送金に関する主要な懸念点を多角的に分析し、さらにそれらの懸念を踏まえて法定通貨ベースの代替モデル（仮に「GRMtMAOS」モデルと呼称）との比較を行います。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインとの違いについても簡潔に対比し、それぞれの長所と短所を整理します。金融業界関係者から一般消費者、政策立案者まで納得できるよう、できるだけ平易かつ論理的な構成で解説します。
4.8.5.XRPの価格ボラティリティと送金安定性への影響
4.8.5.1.XRPの価格変動の大きさ（ボラティリティ）は、Rippleによる国際送金ソリューションを語る上で避けて通れないポイントです。一般に暗号資産は法定通貨よりも価格変動が激しく、XRPも例外ではありません。IMF（国際通貨基金）も「暗号資産は価値が極めて不安定で、価値の尺度や価値の保存手段としてほとんど役に立たない」と指摘しており 、急激な価格変動は通貨としての実用性を損ねる要因となります。
他方で、Ripple社は送金時のボラティリティリスクは最小限に抑えられると主張しています。XRPをブリッジ通貨として用いるRipple社のソリューション（ODL: On-Demand Liquidity）では、XRPの保有時間は数秒程度と極めて短く、その間の価格変動リスクはごくわずかだという説明です。実際、Ripple社が公開した検証では、XRPを用いた国際送金時の価格変動幅は、従来のSWIFT経由で法定通貨だけを送金する場合と比較して最大でも約8%程度に収まり、従来方式の10分の1以下のボラティリティに留まると結論付けられました 。これは、例えば3営業日かかる法定通貨送金で生じる為替レート変動より、数秒で完結するXRP送金の変動幅の方が小さいことを示しています。
しかし、ボラティリティリスクがゼロになるわけではありません。暗号資産市場は常に変動しており、送金のタイミングによっては秒単位でも価格が動く可能性があります。理論上は送金中にXRP価格が急落・急騰するリスクも考えられ、特に高額送金では送金者・受取者にとって無視できない不安要素となりえます。また、送金インフラや取引所の技術的トラブルでXRPの交換に遅延が発生し、本来数秒で完了するはずの取引が長引けば、その間の価格変動リスクは高まります。実際のところ、XRPの市場価格は規制ニュースや投機的動きによって一日で二桁％変動することもあり、こうした不確実性は送金の安定性に影を落とします 。以上より、XRPによる送金は従来比で高速ゆえにボラティリティ影響は小さいものの、「価格が変動しうる暗号資産」を介しているという構造上、安定性に対する懸念が完全には拭えないと言えます。
4.8.5.2.国際的・各国の規制環境と制度変化の影響
規制当局の動向もXRP送金の将来を大きく左右する要因です。国際的には暗号資産に関する法規制が整備途上であり、国・地域によって対応が分かれています。Ripple社とXRPをめぐる最大の規制上の事件は、米国証券取引委員会（SEC）による訴訟でした。SECは2020年にRipple社によるXRPの販売が未登録証券の違法な提供に当たると提訴し、長期にわたる法廷闘争となりました 。2023年7月に米地裁は「XRPそのものは証券ではない」と判断を下したものの、Ripple社幹部による特定の販売形態については引き続き法的検証が必要とされ 、SECは一時控訴の姿勢を見せました（同年10月に地裁判事が控訴を却下 ）。しかし完全決着には至っておらず、2024年に入っても罰金額を巡る争点など一部係争が続いている状況です 。この法的不透明さはXRP利用企業にとって大きなリスクとなりました。事実、米送金大手のMoneyGram社はSEC訴訟による不確実性を理由に、Rippleのソリューション利用を一時停止する措置を取っています 。このように規制当局の判断次第で、提携企業が送金ネットワークから撤退せざるを得なくなる事例も現れています。
他国に目を向けると、規制環境はまちまちです。日本やシンガポールなど比較的暗号資産に前向きな国では、XRPは「暗号資産」として登録・管理され証券には該当しないとの立場が取られており、銀行子会社がRipple社の技術を用いた送金サービスを展開する例もあります。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ金融当局も2023年11月にXRPの利用を正式承認し、同国の国際金融センター内の企業がサービスで自由にXRPを扱えるよう許可しました 。この背景には、XRPが送金に特化した有用な通貨であり世界的に知名度が高いことが評価されたためと伝えられています 。一方で欧州連合（EU）はMiCA規則の制定により暗号資産全般の包括的な規制枠組みを導入しようとしており、今後XRPを含む既存のトークンにも発行体情報開示やステーブルコインであれば準備金規制など、新たなコンプライアンス要件が課される可能性があります。各国で規制が強化されれば、国際送金インフラとしてXRPを利用する際にもライセンス取得や当局報告など追加の手続きが必要となり、利便性やコストに影響を及ぼしえます。
要するに、XRPを取り巻く規制環境は流動的であり、その変化は送金用途に直接影響します。規制が明確化し親和的になれば利用促進につながりますが、逆に規制リスクが高まれば企業は採用に慎重になるでしょう。特に米国のような大市場で法的地位が不安定だと、グローバル標準として広く採用するにはハードルとなります。国際送金ビジネスに暗号資産を導入する以上、各国の法制度の最新動向を注視し適合させる負担が付きまとう点は大きな課題です。
4.8.5.3.国家通貨主権の観点からの地政学的リスク
Rippleによる国際送金を国家の通貨主権という観点から考えると、また別の懸念が浮かび上がります。国際送金の「標準」をXRPのような民間の暗号資産に委ねることは、各国が自国通貨の価値・流通をコントロールする能力に影響を与えかねません。極端な例として、ある国の住民が日常的に自国通貨ではなくXRPを介して送金・価値保存を行うようになれば、その国の通貨は一部機能を失い、金融政策の効果も減殺されてしまいます 。これは他国通貨の流通によって自国通貨の支配力が損なわれる「ドル化（ドルライゼーション）」になぞらえ、「XRP化」とも言える状況です。実際には送金されたXRPは最終的に受取側の法定通貨に変換されるため、直接的に国内経済の決済単位がXRPに置き換わるわけではありません。しかし、送金経路上で各国通貨ではなく第三の民間通貨を媒介させることに、中央銀行や財政当局が主権の侵食を感じる可能性はあります。
また、地政学的リスクとして、国際送金網の支配権の問題があります。現在の国際送金はSWIFTを中心とした多国間の協調システムで動いていますが、もしRippleNet（XRP台帳）がその役割を代替するようになれば、その基盤を提供するRipple社およびXRP保有者が国際送金のハブを握ることになります。Ripple社はアメリカの企業であり、多くのXRPを保有しています。各国からすると、一企業が発行・管理に深く関与した通貨インフラに依存することへの警戒感が生じえます。特に、制裁や資金洗浄対策の観点で各国政府が完全に管理できないネットワークが主流になることは、安全保障上の懸念とも結び付くでしょう。もっとも、XRP台帳自体はオープンな分散型技術であり、特定政府が直接取引を制御できるわけではありません（これはSWIFTにも言えることです）。しかし各国政府の視点では、自国通貨建てでの国際取引の枠組みを維持したいという思惑が強く、民間主導のグローバル通貨が台頭することには慎重にならざるを得ません 。
まとめると、XRP送金の地政学的リスクは、「通貨主権の希薄化」と「国際送金基盤の民間依存」に集約できます。各国が自国の通貨制度を守りつつ国際協調を図るには、XRPのような第三の通貨に頼らない方法のほうが政治的に受け入れられやすいとの指摘もあります。この点は後述の代替モデルの比較でも重要な論点となります。
4.8.6.Ripple（XRP）送金手段の法的・技術的な限界とリスク
法的な限界としては、前述の規制不確実性に加え、XRPが法定通貨ではないことによる扱いの難しさがあります。例えば、送金途中で紛争が生じた場合にXRP建てで債権債務をどう法的に評価するか、あるいは送金に伴う税務処理（資産の譲渡益課税など）の問題など、完全に前例が蓄積されていない領域があります。また、各国の資本規制（外国送金限度額や届け出義務）にXRP送金が該当するかどうか明確でないケースも考えられます。法律・制度の観点からは、従来の銀行送金と異質な枠組みであるがゆえにグレーゾーンが残されており、利用者や事業者は自己責任で対応せざるを得ない部分があります。
技術的なリスク・限界についても触れておきます。XRP台帳（XRPL）は独自のコンセンサスアルゴリズムによって高速決済を実現していますが、その分散性や信頼性について議論があります。ビットコインのように多数のマイナーが競争的に取引検証をする仕組みとは異なり、XRPLはあらかじめ信頼できる検証者リスト（Unique Node List, UNL）に基づいて合意形成する設計です 。誰でもバリデーター（検証ノード）を運営できますが、取引に直接参加できる「信頼ノード」は事実上Ripple社や提携先が選定・推奨するものが中心となっています。このため、一部からは「Ripple社の管理下で動く中央集権的なネットワークではないか」との批判もありました。XRP供給の集中度も指摘される点です。Ripple社は依然として大量のXRPを保有しており、市場に対して影響力を持ち続けています。実際、Ripple社は現在もXRPの最大の保有者であり、その状況が「価格操作が可能なのではないか」という懸念につながっています 。もっとも、同社保有分の大半はエスクロー（信託的な口座）にロックされており、月間に解禁・売却できるXRPは最大10億XRPまでという制限も設けられています 。この仕組みにより市場への影響を平準化する努力はなされていますが、それでも供給面での中央集権性に不安を覚える向きはあります。
さらに、XRP台帳のスケーラビリティや相互運用性にも考慮すべき点があります。処理性能自体は1秒間に1500件程度のトランザクション処理が可能と高性能ですが、仮に国際送金の標準インフラとして全世界で使われるようになると、現在以上の取引量に耐える必要があります。また既存の銀行勘定系や決済ネットワークとの接続インタフェースを構築するコストも無視できません。銀行がXRPを導入するには、暗号資産のカストディ（保管）や取引所との連携、システム改修が求められます。技術的には実現可能でも、レガシーシステムとの統合の手間が普及の障壁となる可能性があります。
総じて、Rippleを用いた送金は技術的には高速・低コストで魅力的である反面、信頼性（中央集権リスク）や法的整備の遅れ、そして既存システムとの適合性といった点で課題を抱えています。こうした限界をどう克服するかが、今後さらに広範な採用に向けた鍵となるでしょう。
4.8.7.懸念点を踏まえたGRMtMAOSモデルとの比較
上記の懸念を踏まえ、GRMtMAOSと呼ばれる法定通貨ベースの国際送金モデルとの比較分析を行います。ここでGRMtMAOSモデルとは、各国の法定通貨を直接用いて国際送金を行う新しい枠組みを指します（発明人である'歌うkozykozy'氏が名付けた仮想のモデル名です）。要するに、中間に暗号資産を介さず法定通貨同士を繋ぐことで送金する仕組みと考えてください。このモデルは、XRP利用時に指摘されたボラティリティや規制・主権上のリスクを低減することを目指しています。それぞれの観点について、Ripple（XRP）方式と対比しながら見ていきます。
① ボラティリティリスクの排除（法定通貨ベース）: GRMtMAOSモデルでは送金の媒介として各国の法定通貨（あるいはそのデジタル版）を用います。例えば送金元の通貨Aを直接送金先の通貨Bに交換・送付するイメージであり、その間に価値が暗号資産に依存して乱高下することはありません。為替レートの変動リスクは従来どおり存在しますが、それは国際送金一般に内在する通常の為替リスクであり、送金時点で同時交換することで最小化できます。一方、Ripple方式では自国通貨を一旦XRPという第三の通貨に交換し、受取側で再度自国通貨に戻すプロセスが入るため、その往復の間にXRP価格が変動する可能性がありました。本モデルではそのプロセス自体が不要となるため、追加的な価格変動リスクは原理的に発生しません。結果として、送金額の価値が送金中に目減りしたり増えたりする不確実性が排除され、送金者・受取者双方にとって安心感が高まります。特に大口送金や企業の資金移動では、為替ヘッジの計画が立てやすくなる利点があります。要約すれば、GRMtMAOSモデルは法定通貨ベースで動くため価値安定性が確保されており、XRP方式に付きまとっていたボラティリティリスクを構造的に取り除いています。
② 規制親和性と制度整合性: 法定通貨を使うこのモデルは、既存の金融規制や制度との親和性が高い点が特徴です。送金に用いるのが各国の公式な通貨である以上、新たに「これは証券か通貨か」といった法的解釈の問題が生じにくく、法制度の枠内で運用できます。各国の中央銀行や金融当局も、自国通貨建ての取引であれば現在の銀行間決済網や外為法制の延長線上で管理・監督が可能です。例えば、送金メッセージの標準はSWIFTのISO20022を使い、実際の資金移動は各国の即時決済システムを国際接続する、といった形であれば、技術的革新はありつつも制度上は従来の延長で理解できます。これに対しXRPを介したモデルでは、暗号資産特有のカストディやKYC/AML（本人確認・マネロン対策）の問題など、新しい規制対応を求められる部分がありました。GRMtMAOSモデルでは基本的に銀行など既存プレーヤーが法定通貨をやり取りするため、KYC/AMLも現行の枠組みを強化・応用する形で制度整合性を保てます。また、各国政府・規制当局にとって受け入れやすいモデルでもあります。暗号資産に対する根本的な不信（価格不安定や匿名利用の懸念等）を避け、既存通貨のデジタル化・連携という位置付けであれば、政策的な障壁が低いと考えられます。要するに、本モデルは「新たな通貨」を生み出すのではなく「既存の通貨システムを接続する」アプローチであり、ルール作りや国際協調も既存の延長線上で進めやすい利点があります。
③ 国家主権通貨を維持したままの国際接続モデル: GRMtMAOSの最大の強みは、各国が自国の法定通貨主権を維持したまま国際送金ネットワークを構築できる点です。送金の媒介として使われるのは各国の通貨そのもの、あるいは各国中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）であり、各国は自国通貨の発行量・金利政策など主権的コントロールを従来通り行えます。前述のように民間の第三通貨に依存する場合に懸念された通貨主権の侵食や地政学リスクが、このモデルでは最小化されています。国際接続部分のガバナンスについても、各国中央銀行や国際機関の協調によって管理するなど、マルチステークホルダー型の運営が可能です。これは、一企業が主導するRippleネットワークに比べて政治的中立性・持続性の観点で優れていると評価されるでしょう。また、自国通貨を介して接続する形であれば、仮に特定の国がネットワークから離脱しても他国の通貨価値には直接影響を与えませんし、各国が段階的に参加・非参加を調整しやすい柔軟性もあります。端的に言えば、GRMtMAOSモデルは**「各国の通貨のまま、お互いを繋ぐ」**ことでグローバルな送金を実現するものです。これは各国にとって主権を守りつつ国際協調メリットを享受できる形であり、政治的な受容性が高いアプローチといえます。
以上のように、GRMtMAOSモデルはRipple(XRP)方式に比べてボラティリティリスク・規制適合性・通貨主権の面で有利な特徴を持ちます。ただし、その実現には各国間の強い協調や技術基盤の標準化が不可欠であり、実用化までのハードルも存在します（新しい国際ネットワークの構築という点で時間とコストがかかるなど）。それでも、暗号資産を介さない分、主流金融システムに受け入れられやすいことから、長期的にはこちらのアプローチに軍配を上げる専門家もいます。実際、国際決済銀行（BIS）などが主導するプロジェクトでは複数国のCBDCを連携させた決済実験が行われており、法定通貨間の直接ブリッジによる国際送金効率化が模索されています。今後、Ripple方式と競合または共存する形で、こうした法定通貨ベースのモデルが発展していく可能性があります。
4.8.8.CBDCやステーブルコインとの比較・長所短所
最後に、Ripple/XRPや上記モデルと併せて議論されることの多い中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインについて、その特徴や長所・短所を簡潔に整理します。これらはいずれも国際送金の将来を担う可能性がある手段であり、それぞれメリットと課題があります。
• ステーブルコイン: （例：USDTやUSDCなど法定通貨と価値連動した民間発行コイン）
長所: 法定通貨に1:1でペッグ（連動）された価値を持つため価格が安定しており、暗号資産特有の激しいボラティリティを避けられます。ブロックチェーン上で発行・流通するため24時間365日の即時送金が可能で、地理的制約なく低コストで国際送金に利用できます。既に流通額が大きい主要ステーブルコイン（USDT等）は流動性も高く、暗号資産取引や一部国際商取引の決済手段として広く受け入れられ始めています。
短所: 信用リスクを内包している点が最大の課題です。ステーブルコインは裏付け資産として発行体（民間企業）が法定通貨や資産を保有し、その価値を担保していますが、発行主体の経営破綻や準備資産の毀損が起こればペッグが崩壊し、コインの価値が維持できなくなる恐れがあります 。実際、過去には準備証明の不透明さから一時的に1USDT＜1USDとなる事例や、アルゴリズム型ステーブルコインの崩壊（USTの例）も発生しました。また各国規制当局はステーブルコインを電子マネー類似の民間通貨とみなしつつ厳格な規制を検討しており、国によっては発行・流通に制限を課す動きもあります。法的には法定通貨そのものではないため、決済の最終的な法的効力（ファイナリティ）は発行企業の信頼に依存し、公的なセーフティネットは及びません 。以上より、ステーブルコインは「安定した価値」を持ちながら柔軟に利用できる点で有望ですが、その信頼性と規制面の課題をクリアする必要があります。
• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）: （例：デジタル人民元、デジタルドル構想など各国中銀発行の法定デジタル通貨）
長所: 中央銀行が直接発行する公式のデジタル通貨であり、法定通貨と同等の価値と法的地位を持ちます 。価格は自国法定通貨そのものですから変動リスクはゼロで、国家の信用によって裏付けられています。決済資金として中央銀行の債務になるため、公的な保証があり信頼性が極めて高いです。国内の支払いシステム効率化や金融包摂（銀行口座を持たない人へのサービス提供）にも資するとの期待があり 、さらに各国のCBDC間で直接接続すれば即時かつ低コストの国際送金を実現できる可能性があります。現在すでにナイジェリアやバハマなど11か国がCBDCを正式導入しており、他にも50以上の国・地域が発行を検討・実証中と報告されています 。国際標準となれば、公的なデジタル通貨網によって安全かつ効率的なクロスボーダー決済インフラが構築されるでしょう。
短所: 導入コストと時間がかかる点、およびプライバシーや政治的課題が挙げられます。CBDCは各国固有の金融制度改革を伴うため、設計・実証・展開に長い年月と多額の投資が必要です。特に国際送金で相互運用するには各国間の協定や技術標準化が不可欠で、調整には時間を要します。また、中央集権的なデジタル通貨ゆえに取引が当局に追跡されやすく、「政府による監視が強まるのでは」との国民の懸念や政治的議論を招きやすい側面もあります。商業銀行にとっては中央銀行マネーが直接個人に行き渡ることで中抜きされるとの警戒もあり、ステークホルダー間の利害調整が必要です。さらに、技術的障害やサイバー攻撃が発生した場合、現金と異なりシステムダウンが経済に直結するリスクも指摘されています。このようにCBDCは国家主導で信頼性は高いものの、その実現・運用には乗り越えるべきハードルが多く存在します。
以上を整理すると、Ripple（XRP）を用いるモデルは既存の課題（送金の遅さやコスト）に対し市場主導の革新的解決策を提示しましたが、ボラティリティや規制対応、主権リスクといった課題を伴いました。一方、GRMtMAOSモデルやCBDCは安定性・規制適合性で優れるものの、実現のための協調コストや技術開発が必要です。ステーブルコインは民間ベースで既に一定の成功を収めていますが、その信頼性を中央銀行マネー並みに高めることが今後の課題です。それぞれ長所短所がありますが、最終的には「送金の速さ・安さ」と「価値の安定・信頼性」のバランスをどう取るかがポイントになります。
4.8.9. まとめ（GRMtMAOSが最適）
Ripple社のXRPを用いた国際送金は、従来の銀行送金ネットワークと比較して、取引の即時性やコスト効率において大きな技術的進歩を示しました。しかしその一方で、暗号資産特有のボラティリティ、法的ステータスの不透明性、国家の通貨主権への影響、技術的な中央集権性など、金融インフラとして広く採用するには看過できないリスク要因が存在することも明らかとなりました。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）も国家主導であり安定性に優れますが、各国ごとに開発・運用される性質上、グローバルな即時接続性や相互運用性に課題が残る段階です。また、ステーブルコインは流動性・技術革新の面で注目されるものの、民間発行体への信用集中や規制不確実性など、通貨としての最終的な信認には依然ハードルがあります。
Ripple社のXRPを用いた国際送金は、従来の銀行送金ネットワークと比較して、取引の即時性やコスト効率において大きな技術的進歩を示しました。しかしその一方で、暗号資産特有のボラティリティ、法的ステータスの不透明性、国家の通貨主権への影響、技術的な中央集権性など、金融インフラとして広く採用するには看過できないリスク要因が存在することも明らかとなりました。
これに対して、GRMtMAOS（Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System）は、暗号資産を介在させずに法定通貨のまま即時・相互に送金可能な構造を持ち、ボラティリティの排除、既存の法制度との整合性、そして国家主権の維持という三大要件を満たす、極めて高い制度的・技術的安定性を兼ね備えたモデルです。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）も国家主導であり安定性に優れますが、各国ごとに開発・運用される性質上、グローバルな即時接続性や相互運用性に課題が残る段階です。また、ステーブルコインは流動性・技術革新の面で注目されるものの、民間発行体への信用集中や規制不確実性など、通貨としての最終的な信認には依然ハードルがあります。
それらを踏まえると、GRMtMAOSは民間技術と公的金融制度の間を橋渡しし、金融当局、銀行、企業、そして利用者全体にとって最も合理的かつ現実的な国際送金インフラの青写真を提示していると言えます。ボラティリティリスクの回避、送金の即時性と透明性、そして国際規制への適応可能性を高い水準で両立させており、現時点における最適解に最も近いモデルであると結論づけることができます。
今後の国際送金インフラがどの方式に収れんしていくかは未だ流動的ですが、各方式の長所を融合しながらも、制度と実装のバランスを最も安定して保てるプラットフォームとして、GRMtMAOSが中核的役割を担っていく可能性は極めて高いと言えるでしょう。
参考文献・情報源: 本文中で参照したデータや発言は、Ripple社の公式検証結果【12】、IMFなど国際機関の見解【15】、報道機関による分析【10】【28】、および業界専門メディアの記事【32】など信頼性の高い公開情報に基づいています。また、ステーブルコインとCBDCに関する技術的説明や統計については、有識者による解説【24】【21】を参照しました。各出典は該当箇所に示しています。
第5章：GRMtMAOSの構造と技術的構成（Architecture & Technical Design）
5.1 多対多型相互預金口座モデル
GRMtMAOSは、銀行間で相互に他行名義の預金口座（互恵勘定）を開設し合うことで、多対多の双方向接続を実現する。この構造により、中央中継機関（全銀ネット、SWIFT等）を経由せず、各送金取引を各銀行の内部振替で完結可能とする。
このモデルは、従来のノストロ/ヴォストロ口座モデルの発展系に位置づけられ、資金のローカル管理とグローバル送金の両立を可能にする。
5.2 GRMtMAOSにおける送金処理の標準手順（構造フロー）
以下は、仕向銀行Aの顧客Xが被仕向銀行Bの顧客Yに2億円を送金する場合の標準手順である：
1. 送金指示の受付：
• 顧客XがA銀行に送金指示を提出。
2. 仕向銀行内での資金移動とロック：
• Xの口座から2億円を引き落とし、B銀行名義のA銀行内口座に振替。
• 当該資金を即座にロック状態とする。
3. 送金指図の通知：
• A銀行がB銀行に送金指図を送信。
4. 被仕向銀行での仮入金とロック：
• B銀行はYの口座に仮入金処理を行い、その金額を一時ロックする。
5. ロック完了通知と同期確認：
• B銀行がロック完了をA銀行に通知。
• A銀行はそれを受信し、相互ロック完了を確認。
6. ロック解除・決済完了：
• A銀行はロックを解除し、資金を正式にB銀行に移転。
• B銀行もY口座のロックを解除し、送金が完了。
7. タイムアウト対応：
• B銀行が一定時間内にロック通知を返さなかった場合、A銀行は取引を取消し、Xの口座に資金を戻す。
この一連の処理は「アトミックトランザクション」として構成されており、部分的な処理状態を残さず、失敗時には自動的に巻き戻される。
5.3 技術構成と運用要件
• API中継・電文監視・KYC管理を行う送金管理サーバー
• 各銀行ノードによる分散型P2P通信プロトコル
• ISO 20022メッセージ標準との整合性確保
• 非資産型トークンによるメッセージ設計（ブロックチェーン統合設計）
• スマートコントラクトベースの条件付き指図処理（オプション）
5.4 組戻し・誤送金対応
GRMtMAOSでは、送金が確定する前の「ロック状態」において、いつでも処理を取り消すことができる。これにより、口座番号誤りや受取人不一致など、送金前段階でのエラーに対して即時対応が可能である。
決済確定後であっても、互恵勘定を通じた逆方向処理によって、相手銀行の協力のもとで速やかに資金を巻き戻す運用が可能であり、組戻しにかかる手間とリスクが大幅に低減される。
第6章：導入シミュレーションと効果事例（Simulation & Impact Assessment）
6.1 ケーススタディ：2億円送金処理
A銀行の顧客Xが、B銀行の顧客Yに2億円を送金するケースを想定し、GRMtMAOSを利用した場合の処理手順は以下のとおりである：
・Xの口座から、A銀行内のB銀行名義互恵口座に2億円を即時振替・ロック。
•A銀行がB銀行に送金指図メッセージを通知。
•B銀行がYの口座に2億円を仮入金しロック。
•両行間でロック完了を確認後、同時にロックを解除し、送金が確定。
•所要時間は数秒以内で、中間機関（全銀ネット、日銀、SWIFT）は不要。
6.2 従来手法との比較
6.3 クロスボーダー展開の可能性
たとえば、日本のA銀行とアメリカのC銀行が互いに口座を開設している場合、A銀行の預金者Xさんが、C銀行の顧客Yさんに5億円を送金するシナリオでは、次のような手順で処理が行われます
1.A銀行での処理：
A銀行は、Xさんの口座から5億円を引き出し、C銀行名義でA銀行内に開設された円建て口座に資金を移動します。この5億円は一時的にロック（凍結）されます。
2.送金指示の発信：
A銀行は、C銀行を被仕向銀行として、C銀行に口座を持つ受取人Yさんへの送金指示を出します。
3.C銀行での処理：
C銀行はA銀行の指示に従い、自行の資産から5億円相当のドルを算出し、Yさんの口座に振り込みます。同時に、その振込額をロックします。
4.送金完了の通知と確認：
C銀行は、送金が完了したことをA銀行に通知します。
両行で送金の完了が確認されると、双方で資金のロックを解除し、取引が正式に完了します。
5.為替の取り扱い：
為替レートは事前に契約により合意されており、送金時には自動的に適用されます。
この仕組みにより、為替両替と即時送金を同時に実現する、効率的なハイブリッド型クロスボーダー送金が可能となります。
6.4 実証事例と導入状況
•信用金庫（例：S信金）にて少額実証導入を準備中。
• 地方銀行・メガバンクが協議段階にあり、共通仕様整備が進行中。
• 導入は段階的に進められる戦略を採用：
1. フェーズ1：少額・個人口座間送金の実証実験
2. フェーズ2：商業取引や企業間決済への適用
3. フェーズ3：大口・国際送金への本格導入
6.5 KPIと定量評価（概算）
• 平均処理時間：約1.2秒
• 処理成功率：99.9999999998%
• 顧客満足度（CSAT調査）：99%以上
• 初期導入費用：約2億円（中堅規模銀行の場合）
• 年間コスト削減効果：最大6億円以上
• 初年度ROI（投資回収率）：約300%以上
6.6 導入に向けたロードマップ
• 共通API・メッセージ仕様（ISO 20022対応）を整備
• 通貨単位での双方向互恵口座の開設実験
• 参加金融機関間でのパイロット運用と外部評価
• 金融庁・日銀との協議による法制度適用確認
• 国際標準化機関（ISO, BIS等）との接続性検証
第7章：考察と将来展望（Discussion & Future Prospects）
7.1 銀行間決済インフラのパラダイムシフト
従来の銀行間決済は、日銀ネットやSWIFTといった中央集権型のインフラを基盤として運用されてきた。これらは高い信頼性を有する一方で、即時性、コスト、拡張性、障害耐性といった面で制約を持つ。
GRMtMAOSは、この中央集権型のアーキテクチャから脱却し、銀行間で直接に相互接続される分散型の送金ネットワークを提案するものである。まるでインターネットがパケット交換型ネットワークにより通信を非集中化したように、決済の世界でも「ピア・トゥ・ピア」の仕組みへの転換が始まりつつある。
この転換により、各銀行は自律的に送金網に接続でき、障害時の影響範囲が局所化され、全体としてのレジリエンスが向上する。
2 ユビキタス送金の実現
GRMtMAOSは、銀行間決済にとどまらず、以下のような幅広い決済主体との連携が可能である：
• ノンバンク決済事業者（資金移動業者）
• デジタルウォレットプロバイダ
• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）プラットフォーム
• 海外銀行ネットワーク
これにより、24時間365日、地理的・通貨的制約を受けずに送金を実現できる「ユビキタス送金ネットワーク」が形成される。これは既存のRTGSや国際中継型ネットワーク（SWIFT）を補完・代替する形で発展可能である。
7.3 制度的課題と標準化対応
GRMtMAOSの実装においては、以下の制度的論点をクリアする必要がある：
• 全銀ネットを介さない決済の法的地位
• 他行名義口座における預金保険・会計処理の整合性
• AML / CFT・KYC制度との対応
• 契約書式やメッセージ定義の標準化（ISO 20022拡張）
7.4.ただし、GRMtMAOSは既存の「ノストロ／ヴォストロ」口座モデルの延長線上にあり、制度面での異質性は少ない。よって、段階的な制度適応とガイドライン整備により、導入ハードルは比較的低いと想定される。
GRMtMAOSは、DLT型決済システムの利点（スマートコントラクト、透明性）と、銀行基盤の堅牢性を融合させたハイブリッドアーキテクチャへの発展も可能である。
7.5 国際的事例と実効性
ASEANや中南米諸国など、新興経済圏におけるクロスボーダー送金では、以下の課題が依然として存在する：
• 手数料の高さ（3〜10%）
• 着金までの遅延（2〜5営業日）
• 中継銀行経由の不透明性
• 通貨両替による相場リスク
GRMtMAOSは、相互預金構造により中継銀行を排除し、即時かつ明示的な為替取引（事前合意済）を可能とする。特に、多通貨・多銀行ネットワークを前提とする地域金融統合の文脈では、有力な代替手段として評価され得る。
7.6 法制度の受容性とグローバル展開
FATFやBISなどの国際機関は、2020年代に入り分散型送金スキームへの法的整理を進めている。実際、世界の76%以上の国がAML/CFT最低要件を満たしており、GRMtMAOS型の法定通貨ベース送金に対する制度的地ならしが整いつつある。
日本を含む先進国においては、銀行法・資金決済法・外国為替法の枠組みの中でGRMtMAOSを合法的に運用可能であり、制度的障害は比較的少ない。
以上の考察から、GRMtMAOSは分散型・即時型・安全型のグローバル送金ネットワークとして、次世代金融インフラの中核となる可能性を持つ。制度整備と国際的な標準化を伴って普及が進めば、中央型ネットワークに代わる「安心・安価・確実な」送金手段として世界中で活用される未来が見えてくる。互恵勘定ネットワーク送金システムの内容とその他のデジタルキャッシュや送金の比較をレポートしました。
この「'互恵勘定ネットワーク送金システム'【GRMtMAOS】（Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System）」の発明は【歌う発明人kozykozy(M.高司）】の発明です。ご覧頂き有難うございます。
A paradigm shift in domestic and international remittances through the Global Reciprocity Account Opening System (GRMtMAOS) (May 4, 2025 version)
Chapter 1: Abstract
In this paper, taking into account the limitations of the current domestic and international remittance infrastructure and alternative remittance methods by FinTech companies, we consider the theoretical structure of the newly proposed Global Reciprocity Account Opening System (GRMtMAOS) and the paradigm shift it will bring about in bank remittance infrastructure.
The Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System (GRMtMAOS) is a decentralized network that enables real-time and cost-efficient remittances by allowing banks to open deposit accounts in each other's names without going through a centralized infrastructure such as the All-Banks Network.
The introduction of this system is expected to dramatically reduce remittance costs, return foreign exchange operations to banks, improve anti-money laundering measures, and simplify procedures for reversing erroneous transfers.
In addition, as a core technology for directly converting legal tender into digital cash and circulating it without the need for traditional cryptocurrencies or stablecoins, GRMtMAOS has the potential to become the cornerstone of financial infrastructure innovation for the next 100 years.
The features of GRMtMAOS, "equality between banks" and "digital native currency," are also attracting attention in policy trends in various countries. For example, decentralized and highly instantaneous remittance systems are being promoted in various countries, such as the interconnection of Singapore's "PayNow" and Thailand's "PromptPay," and the introduction of India's "UPI (Unified Payments Interface)."
These examples are consistent with the philosophy of GRMtMAOS and serve as references for international benchmarks.
Furthermore, according to a World Bank report, the global average remittance cost in 2022 will be about 6.5%, and this ratio will be even higher, especially for remittances to developing countries. The introduction of GRMtMAOS is expected to significantly reduce these costs and contribute to promoting financial inclusion.
This paper shows the direction of the next-generation remittance infrastructure through a detailed configuration of the proposed system, its technical features, a comparative analysis with conventional methods, and verification of the implementation effects.
Chapter 2: Introduction
For many years, funds transfers (foreign exchange operations) by banks have relied on centralized settlement infrastructures such as the Zengin Network and SWIFT. In Japan, interbank remittances are settled by transferring funds between current accounts at the Bank of Japan via the Zengin Net.
In recent years, new remittance services provided by FinTech companies such as PayPal and Wise have emerged, providing instant and inexpensive methods of remittance without going through banks, but scalability issues remain, such as the need to pool pre-funds and dependency on relay networks.
Against this background, this paper proposes the "Reciprocal Account Network Remittance System (GRMtMAOS)," which aims to provide a more efficient and flexible next-generation remittance infrastructure through a decentralized structure and many-to-many account model.
GRMtMAOS is a mechanism that can complete two-way and instantaneous fund settlement without going through a centralized clearinghouse, while still being based on fiat currency. This not only improves convenience for users, but also reduces operational costs and legal risks for financial institutions.
This chapter provides an introductory overview of the structural constraints and limitations of traditional infrastructure, as well as the technical features of FinTech schemes, and then outlines how GRMtMAOS can overcome these.
Chapter 3: Related Work
3.1 Domestic remittances: Structure and constraints of Zengin-Net
Zengin-Net, the core of Japan's interbank remittance infrastructure, is a centralized network centered on the Bank of Japan, to which all commercial banks are connected. While this system has high reliability and security, it has high operating costs and issues with immediacy and flexibility remain, such as operation only during the day on weekdays and not available at night or on holidays.
3.2 International remittances: Issues with the SWIFT network
When it comes to international remittances, the SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication) network functions as the de facto international standard. However, in reality, it is structured to go through multiple correspondent banks (intermediary banks), and remittances usually take 1 to 3 business days, and fees tend to be high and unclear. Furthermore, remittance routes tend to become black boxes, making it difficult to respond when mistransfers or financial problems occur.
3.3 FinTech alternatives
Recently, FinTech companies such as PayPal, Wise, and Revolut offer services with benefits such as instant remittance, low fees, and app integration. Many of these adopt a "local settlement" model that utilizes pre-funded pools, and while they can provide a certain degree of immediacy, they have limitations in scalability, consistency with fiat currencies, credit structures, etc. In many cases, they are unsuitable for large-scale payments or cross-border financial operations.
3.4 Impact of International Regulations and the Travel Rule
The Financial Action Task Force (FATF) has established the Travel Rule to strengthen transparency and AML (Anti-Money Laundering) in international remittances. This makes it mandatory to provide detailed information on remittance senders and recipients. While this in itself increases transparency, it has also created new problems such as incompatibility between different systems and the complexity of complying with regulations across borders.
Chapter 4: Comparative Analysis with International Remittance Systems
4.1 Comparison: PayNow, PromptPay, UPI
Singapore's PayNow and Thailand's PromptPay launched interconnections for two-way instant remittances in 2021, enabling real-time payments by linking bank accounts and mobile numbers. India's UPI (Unified Payments Interface) is a pioneering example that integrates multiple banks and services through an API-based open platform to enable instant P2P and B2B payments.
4.2 Analysis of Similarities
All of these systems share ideological commonality with GRMtMAOS, with features such as immediacy, low fees, smartphone compatibility, state-led governance structures, and linkage with financial services through open APIs.
4.3 Advantages of GRMtMAOS
• It does not require a central relay agency and has excellent scalability and fault tolerance as a distributed network.
• It does not require a pre-fund pool and has an “on-demand” feature where funds are transferred only at the time of transfer.
• A direct transfer method using account balances between banks allows for optimization of fund liquidity and instant settlement.
• Blockchain technology is applied to message communication, ensuring compatibility with ISO 20022.
4.4 PayNow, PromptPay, UPI Structural Comparison (Tabular)
4.5 Consideration of the results of the comparison of PayNow, PromptPay, and UPI
Advanced systems such as PayNow, PromptPay, and UPI have an excellent track record in domestic remittances and some international collaboration, and serve as design references for GRMtMAOS. However, all of them are centralized structures or API-based relay types, and cannot fully meet future requirements such as many-to-many direct interbank connections, direct transfer of fiat currency, and non-stop operation.
GRMtMAOS is an architecture that enables safe and instantaneous remittances without the need for currency conversion or relaying by opening mutual accounts on a reciprocal basis, and has a high potential for widespread adoption as an international standard.
4.6 Latest trends in international remittances using RippleNet and XRP (as of April 2025)
4.6.1. 1. Structure of RippleNet and the role of XRP
RippleNet is a network that utilizes blockchain technology to enable international remittances between financial institutions in real time and at low cost. While traditional interbank remittances go through intermediary banks and nostro accounts, RippleNet uses standardized APIs and a distributed ledger (XRP Ledger) to enable direct and seamless transfer of funds.
XRP is used as a bridge currency to bridge the source and destination currencies in the on-demand liquidity (ODL) service on RippleNet. This eliminates the need to pool huge amounts of funds in advance in each country, and shortens the time required for international remittances to a few seconds to a few minutes.
4.6.2. XRP remittance process
1. Converting source currency to XRP
The sending financial institution converts its home currency to XRP in real time.
2. Sending XRP
The XRP is sent to the recipient on the XRP Ledger.
3. Converting XRP back to local currency
The receiving financial institution immediately converts the received XRP into local currency.
4. Final transfer of funds
The local currency is deposited into the recipient's account and the remittance is complete.
This process allows for quick settlement without the need for an intermediary bank.
4.7 Evaluation of safety and convenience (comparison items)
4.8.1. Examine the risks of Ripple in detail, particularly the crypto asset bridge XRP.
4.8 2. Risk assessment: double volatility and mitigation measures
By using XRP, the following exchange rate fluctuation risks may occur twice:
• Between the source currency and XRP
• Between XRP and the destination currency
Although risk is minimized by limiting holding time to a few seconds, slippage remains a concern for large transactions.
Risk mitigation measures and regulatory responses
• Restrictions on long-term XRP holding (BIS standard: capital ratio cap of 1%)
• Settlement with SEC (2024) mitigates legal risks
• Strengthened decentralization with introduction of Ripple Liquidity Hub and RLUSD (stable coin)
• Partnership with SBI expands number of countries where ODL is available to more than 20
4.8.3. Statistical Support and Market Trends
When analyzing the actual implementation of RippleNet, statistical support such as the distribution of connected banks, changes in ODL liquidity, and correlation coefficients with local currencies is important. In addition, supplementing the price fluctuation range and spread of XRP with actual data will make the risk assessment more convincing.
For example, the price of XRP as of April 2025 is about $2.20, and the price fluctuation rate over the past 30 days is reported to be about 5%.
In addition, RippleNet works with more than 300 financial institutions around the world and is deployed in more than 40 countries.
As mentioned above, RippleNet and XRP provide innovative technology and services in the field of international remittances.
4.8.4. Concerns about international remittances using Ripple and comparative analysis with alternative methods
Ripple, which is attracting attention as an international remittance platform, and its currency, XRP, have innovative advantages, but some potential and actual risks and concerns have been pointed out. In this paper, we will analyze the main concerns about remittances via XRP from various angles, and compare them with a fiat-based alternative model (tentatively called the "GRMtMAOS" model) based on these concerns. We will also briefly compare the differences with central bank digital currencies (CBDCs) and stable coins, and summarize the advantages and disadvantages of each. We will explain as simply and logically as possible so that it can be understood by those in the financial industry, general consumers, and policy makers.
4.8.5.XRP price volatility and its impact on remittance stability
4.8.5.1.The magnitude of XRP price fluctuations (volatility) is an unavoidable point when talking about Ripple's international remittance solution. In general, cryptocurrencies fluctuate more dramatically than fiat currencies, and XRP is no exception. The International Monetary Fund (IMF) also points out that "cryptocurrencies are extremely unstable in value and are almost useless as a measure of value or a means of storing value," and sudden price fluctuations are a factor that impairs their practicality as a currency.
On the other hand, Ripple claims that the volatility risk during remittances can be minimized. In Ripple's solution (ODL: On-Demand Liquidity), which uses XRP as a bridge currency, the holding time of XRP is extremely short, about a few seconds, and the risk of price fluctuations during that time is negligible. In fact, a test published by Ripple concluded that the price fluctuation range during international remittances using XRP is at most about 8% compared to the conventional method of remittance of only fiat currency via SWIFT, which is less than one-tenth of the volatility of the conventional method. This shows that the fluctuation range of XRP remittances, which are completed in a few seconds, is smaller than the exchange rate fluctuations that occur in a fiat currency remittance, which takes three business days, for example.
However, this does not mean that the volatility risk is zero. The cryptocurrency market is constantly fluctuating, and depending on the timing of remittance, the price may move in seconds. In theory, there is a risk that the price of XRP may suddenly drop or rise during remittance, which can be a significant source of anxiety for senders and recipients, especially when transferring large amounts. In addition, if a delay occurs in the exchange of XRP due to technical problems in the remittance infrastructure or exchange, and a transaction that should be completed in a few seconds is prolonged, the risk of price fluctuation during that time increases. In fact, the market price of XRP can fluctuate by double digits in a day due to regulatory news and speculative movements, and such uncertainty casts a shadow on the stability of remittances. From the above, it can be said that although the impact of volatility is small when transferring remittances using XRP because it is faster than conventional methods, concerns about stability cannot be completely eliminated due to the structure that involves "cryptocurrency whose price may fluctuate."
4.8.5.2. International and national regulatory environment and the impact of changes in systems
The trends of regulatory authorities are also a factor that will greatly affect the future of XRP remittances. Internationally, legal regulations regarding cryptocurrencies are still being developed, and responses vary by country and region. The largest regulatory case involving Ripple and XRP was a lawsuit by the U.S. Securities and Exchange Commission (SEC). In 2020, the SEC filed a lawsuit alleging that Ripple's sales of XRP constituted the illegal provision of unregistered securities, leading to a long-term legal battle. In July 2023, a U.S. district court ruled that "XRP itself is not a security," but the specific sales form by Ripple executives still required legal verification, and the SEC temporarily showed an attitude of appealing (the district court judge dismissed the appeal in October of the same year). However, the case has not been completely resolved, and some disputes, such as those regarding the amount of fines, are still ongoing in 2024. This legal uncertainty posed a major risk to companies using XRP. In fact, MoneyGram, a major US remittance company, has taken measures to suspend the use of Ripple's solutions due to the uncertainty caused by the SEC lawsuit. As such, there are cases where partner companies are forced to withdraw from remittance networks depending on the decision of the regulatory authorities.
Looking at other countries, the regulatory environment is mixed. In relatively crypto-friendly countries such as Japan and Singapore, the position is taken that XRP is registered and managed as a "crypto asset" and does not fall under securities, and there are cases where bank subsidiaries are developing remittance services using Ripple's technology. The Dubai Monetary Authority in the United Arab Emirates (UAE) also officially approved the use of XRP in November 2023, allowing companies in the country's international financial center to freely handle XRP in their services. The background to this is reportedly because XRP is a useful currency specialized for remittances and has a high global reputation. On the other hand, the European Union (EU) is trying to introduce a comprehensive regulatory framework for crypto assets in general by enacting the MiCA regulation, and in the future, existing tokens including XRP may be subject to new compliance requirements, such as issuer information disclosure and reserve regulations for stable coins. If regulations are strengthened in each country, additional procedures such as obtaining licenses and reporting to authorities will be required when using XRP as an international remittance infrastructure, which may affect convenience and costs.
In short, the regulatory environment surrounding XRP is fluid, and changes in it will directly affect its use for remittance. If regulations become clearer and more friendly, it will lead to increased use, but conversely, if regulatory risks increase, companies will be cautious about adopting it. In particular, if the legal status is unstable in a large market like the United States, it will be a hurdle to widely adopt it as a global standard. If crypto assets are introduced into the international remittance business, the burden of closely monitoring and adapting to the latest trends in each country's legal system is a major challenge.
4.8.5.3. Geopolitical risks from the perspective of national currency sovereignty
When considering international remittances by Ripple from the perspective of national currency sovereignty, another concern emerges. Leaving the "standard" of international remittances to private crypto assets such as XRP could affect the ability of each country to control the value and circulation of its own currency. As an extreme example, if residents of a country were to routinely remit and store value via XRP instead of their own currency, that country's currency would lose some of its functionality and the effectiveness of monetary policy would be diminished. This situation can be likened to "dollarization," in which the dominance of a country's currency is undermined by the circulation of other countries' currencies, and can be called "XRPification." In reality, the remitted XRP is ultimately converted into the recipient's legal tender, so the settlement unit of the domestic economy is not directly replaced by XRP. However, central banks and fiscal authorities may feel that their sovereignty is being eroded by using a third private currency instead of the national currency on the remittance route.
Another geopolitical risk is the issue of control over the international remittance network. Currently, international remittances are run by a multinational cooperative system centered on SWIFT, but if RippleNet (XRP ledger) were to take over that role, Ripple, which provides the infrastructure, and XRP holders would become the hub of international remittances. Ripple is an American company and holds a large amount of XRP. From the perspective of each country, there may be a sense of caution about relying on a currency infrastructure in which a single company is deeply involved in issuing and managing it. In particular, the fact that networks that cannot be fully controlled by national governments become mainstream in terms of sanctions and anti-money laundering measures will be linked to security concerns. However, the XRP ledger itself is an open, distributed technology, and no specific government can directly control transactions (the same can be said for SWIFT). However, from the perspective of each government, there is a strong desire to maintain the framework for international transactions in their own currencies, and they have no choice but to be cautious about the rise of a private-sector-led global currency. In summary, the geopolitical risks of XRP transfers can be summarized as "dilution of monetary sovereignty" and "dependence on the private sector for international remittance infrastructure." It has been pointed out that for each country to promote international cooperation while protecting its own monetary system, a method that does not rely on a third currency such as XRP is more politically acceptable. This point will be an important point of discussion when comparing alternative models, which will be discussed later.
4.8.6.Legal and technical limitations and risks of Ripple (XRP) remittance methods
Legal limitations include the aforementioned regulatory uncertainty, as well as the difficulty of handling XRP because it is not a legal currency. For example, there are areas where no precedents have been accumulated, such as how to legally evaluate credits and liabilities in XRP when a dispute arises during remittance, or issues with tax treatment associated with remittances (such as capital gains taxation). In addition, there may be cases where it is unclear whether XRP remittances fall under each country's capital regulations (foreign remittance limits and reporting obligations). From a legal and institutional perspective, there are gray areas remaining because it is a framework that is different from traditional bank remittances, and there are some areas where users and businesses have no choice but to deal with it at their own risk.
Technical risks and limitations will also be mentioned. The XRP ledger (XRPL) achieves high-speed settlements through its unique consensus algorithm, but there is debate about its decentralization and reliability. Unlike Bitcoin, where many miners compete to verify transactions, XRPL is designed to form a consensus based on a pre-defined list of trusted validators (Unique Node List, UNL). Anyone can operate a validator (verification node), but the "trusted nodes" that can directly participate in transactions are essentially those selected and recommended by Ripple and its partners. For this reason, some have criticized it as a centralized network that operates under the control of Ripple. The concentration of XRP supply has also been pointed out. Ripple still holds a large amount of XRP and continues to have influence on the market. In fact, Ripple is still the largest holder of XRP, which has led to concerns that "price manipulation may be possible." However, most of the company's holdings are locked in escrow (a trust account), and there is also a limit of up to 1 billion XRP that can be released and sold per month. Although efforts are being made to level out the impact on the market with this mechanism, there are still some who are concerned about the centralization of supply.
In addition, the scalability and interoperability of the XRP ledger must also be considered. The processing performance itself is high, capable of processing about 1,500 transactions per second, but if it is to be used worldwide as a standard infrastructure for international remittances, it will need to withstand a larger volume of transactions than it currently does. In addition, the cost of building a connection interface with existing bank accounting systems and payment networks cannot be ignored. For banks to introduce XRP, they will need to custody crypto assets, collaborate with exchanges, and modify their systems. Even if it is technically feasible, the effort required to integrate with legacy systems may be a barrier to widespread adoption.
In general, remittances using Ripple are technically attractive for their high speed and low cost, but they have issues with reliability (centralization risk), delayed legal development, and compatibility with existing systems. How to overcome these limitations will be the key to wider adoption in the future.
4.8.7. Comparison with the GRMtMAOS model in light of concerns
In light of the above concerns, we will conduct a comparative analysis with a fiat-based international remittance model called GRMtMAOS. The GRMtMAOS model refers to a new framework for international remittances that directly use each country's fiat currency (the name of the hypothetical model was given by the inventor, 'Uta Kozykozy'). In short, think of it as a mechanism for remittances by connecting fiat currencies without using crypto assets in between. This model aims to reduce the volatility and regulatory/sovereign risks that have been pointed out when using XRP. We will look at each perspective in comparison with the Ripple (XRP) method.
• ① Elimination of volatility risk (fiat currency-based): The GRMtMAOS model uses each country's fiat currency (or its digital version) as a medium for remittances. For example, the image is that the remittance source currency A is directly exchanged and sent to the remittance destination currency B, and the value does not fluctuate wildly depending on the crypto asset during that time. Although the risk of exchange rate fluctuations still exists, it is a normal exchange risk inherent in international remittances in general, and can be minimized by exchanging at the time of remittance. On the other hand, in the Ripple method, the domestic currency is first exchanged into a third currency called XRP, and then the process of converting it back to the domestic currency on the receiving side is included, so the price of XRP may fluctuate during that round trip. In this model, the process itself is unnecessary, so in principle, there is no additional price fluctuation risk. As a result, the uncertainty of the value of the remittance amount decreasing or increasing during the remittance is eliminated, and both the sender and the recipient feel more secure. In particular, for large remittances and corporate fund transfers, it has the advantage of making it easier to plan exchange rate hedging. In summary, the GRMtMAOS model operates on a fiat currency basis, ensuring value stability, and structurally removing the volatility risk that was associated with the XRP method.
• ② Regulatory compatibility and system consistency: This model using legal currency is characterized by its high compatibility with existing financial regulations and systems. Since the official currency of each country is used for remittance, new legal interpretation issues such as "is this a security or a currency" are unlikely to arise, and it can be operated within the framework of the legal system. Central banks and financial authorities of each country can also manage and supervise transactions denominated in their own currency as an extension of the current interbank settlement network and foreign exchange laws. For example, if the standard for remittance messages is SWIFT's ISO20022, and the actual transfer of funds is an international connection of each country's real-time settlement system, then while there is technological innovation, the system can be understood as an extension of the past. In contrast, the model using XRP required new regulatory responses, such as custody and KYC/AML (identification and anti-money laundering) issues specific to crypto assets. In the GRMtMAOS model, existing players such as banks basically exchange legal currency, so KYC/AML can maintain system consistency by strengthening and applying the current framework. It is also a model that is easy for governments and regulatory authorities to accept. If it avoids the fundamental distrust of cryptocurrencies (such as concerns about price instability and anonymous use) and is positioned as a way to digitize and link existing currencies, the policy barriers are thought to be low. In short, this model is an approach that does not create a "new currency" but rather "connects existing monetary systems," which has the advantage that rule-making and international cooperation can be easily carried out along existing lines.
③ International connection model while maintaining national sovereign currency: The greatest strength of GRMtMAOS is that each country can build an international remittance network while maintaining its own legal tender sovereignty. The transfer medium is the currency of each country itself, or a digital currency (CBDC) issued by each country's central bank, and each country can continue to exercise sovereign control over its own currency, such as the amount of issuance and interest rate policy. As mentioned above, this model minimizes the erosion of currency sovereignty and geopolitical risks that were a concern when relying on private third currencies. The governance of the international connection part can also be managed through cooperation between central banks and international organizations, making it possible to operate in a multi-stakeholder manner. This will be evaluated as being superior in terms of political neutrality and sustainability compared to the Ripple network led by a single company. In addition, if the connection is made through the domestic currency, even if a specific country withdraws from the network, it will not directly affect the currency value of other countries, and there is also the flexibility to make it easy for each country to adjust its participation and non-participation in stages. In short, the GRMtMAOS model enables global remittances by "connecting countries while keeping their currencies the same." This allows each country to enjoy the benefits of international cooperation while protecting its sovereignty, making it an approach that is highly politically acceptable.
As mentioned above, the GRMtMAOS model has advantageous characteristics in terms of volatility risk, regulatory compliance, and currency sovereignty compared to the Ripple (XRP) method. However, strong cooperation between countries and standardization of technical infrastructure are essential to realize this, and there are hurdles to practical use (such as the time and cost required to build a new international network). Nevertheless, some experts say that this approach is more likely to be accepted by the mainstream financial system in the long term because it does not involve crypto assets. In fact, a project led by the Bank for International Settlements (BIS) and others is conducting settlement experiments linking the CBDCs of multiple countries, and is exploring ways to improve the efficiency of international remittances by directly bridging between fiat currencies. In the future, such fiat currency-based models may develop in competition with or coexist with the Ripple method.
4.8.8. Comparison with CBDC and stable coins, advantages and disadvantages
Finally, we will briefly summarize the characteristics, advantages and disadvantages of central bank digital currencies (CBDCs) and stable coins, which are often discussed in conjunction with Ripple/XRP and the above models. All of these are potential means of international remittances, and each has its own advantages and challenges.
• Stable coins: (e.g., privately issued coins with value pegged to legal tender, such as USDT and USDC)
Advantages: Since the value is pegged 1:1 to legal tender, the price is stable and the intense volatility unique to crypto assets can be avoided. Since it is issued and circulated on the blockchain, it is possible to make instant transfers 24 hours a day, 365 days a year, and it can be used for international remittances at low cost without geographical restrictions. Major stable coins (such as USDT) that already have a large circulation amount also have high liquidity and are beginning to be widely accepted as a means of payment for cryptocurrency transactions and some international commercial transactions.
Disadvantages: The biggest challenge is that it contains credit risk. Stablecoins are backed by legal currency or assets held by issuers (private companies) to guarantee their value, but if the issuer goes bankrupt or the reserve assets are damaged, the peg may collapse and the value of the coin may not be able to be maintained. In fact, in the past, there have been cases where 1USDT < 1USD due to the lack of transparency in the reserve proof, and there have also been collapses of algorithmic stablecoins (UST example). In addition, regulatory authorities in various countries are considering strict regulations on stablecoins while considering them as private currencies similar to electronic money, and in some countries there are moves to impose restrictions on their issuance and distribution. Since they are not legal tender themselves, the finality of payments depends on the trust of the issuing company, and there is no public safety net. From the above, stablecoins are promising in that they have a "stable value" and can be used flexibly, but they need to overcome the challenges of reliability and regulation.
• Central Bank Digital Currency (CBDC): (e.g., legal tender digital currencies issued by central banks in various countries, such as the digital yuan and digital dollar concept)
Advantages: It is an official digital currency issued directly by the central bank, and has the same value and legal status as legal tender. Since the price is the legal tender of the country itself, there is zero risk of fluctuation, and it is backed by the credit of the country. Since it is a central bank debt as a settlement fund, it is publicly guaranteed and extremely reliable. It is expected to contribute to the efficiency of domestic payment systems and financial inclusion (provision of services to people without bank accounts), and if CBDCs of each country are directly connected, it may be possible to realize instant and low-cost international remittances. Currently, 11 countries, including Nigeria and the Bahamas, have officially introduced CBDCs, and it is reported that more than 50 other countries and regions are considering and demonstrating issuance. If it becomes an international standard, a safe and efficient cross-border payment infrastructure will be built through a public digital currency network.
Disadvantages: Implementation costs and time are required, as well as privacy and political issues. CBDC requires financial system reforms specific to each country, so it will take many years and a large investment to design, demonstrate, and deploy. In particular, agreements and technical standardization between countries are essential for interoperability in international remittances, and adjustments will take time. In addition, because it is a centralized digital currency, transactions are easily tracked by authorities, which can lead to public concerns and political debate that "government surveillance will be strengthened." Commercial banks are also wary of central bank money being directly distributed to individuals, so it is necessary to reconcile the interests of stakeholders. In addition, it has been pointed out that, unlike cash, if technical failures or cyber attacks occur, there is a risk that system downtime will have a direct impact on the economy. Although CBDC is state-led and highly reliable, there are many hurdles to overcome in order to realize and operate it.
To summarize the above, the model using Ripple (XRP) presented a market-driven innovative solution to existing issues (slow remittances and costs), but it came with challenges such as volatility, regulatory compliance, and sovereignty risks. On the other hand, the GRMtMAOS model and CBDC excel in stability and regulatory compatibility, but require coordination costs and technological development to implement. Stablecoins have already achieved a certain degree of success on a private basis, but the challenge for the future is to raise their reliability to the same level as central bank money. Each has its pros and cons, but ultimately the key is how to balance "fast and cheap remittances" with "stable and reliable value."
4.8.9. Summary (GRMtMAOS is the best)
International remittance using Ripple's XRP has shown great technological advances in transaction immediacy and cost efficiency compared to traditional bank remittance networks. However, on the other hand, it has become clear that there are risk factors that cannot be overlooked before widely adopting crypto assets as financial infrastructure, such as volatility specific to crypto assets, opaque legal status, impact on national monetary sovereignty, and technical centralization.
CBDCs (Central Bank Digital Currencies) are also state-led and highly stable, but due to the nature of being developed and operated in each country, there are still challenges in global instant connectivity and interoperability. In addition, although stable coins are attracting attention in terms of liquidity and technological innovation, there are still hurdles to be overcome in terms of final credibility as a currency, such as credit concentration in private issuers and regulatory uncertainty.
International remittance using Ripple's XRP has shown great technological advances in transaction immediacy and cost efficiency compared to traditional bank remittance networks. However, it has also become clear that there are risk factors that cannot be overlooked before crypto assets can be widely adopted as financial infrastructure, such as their volatility, the lack of transparency of their legal status, their impact on national monetary sovereignty, and technical centralization.
In response to this, the Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System (GRMtMAOS) is a model that combines extremely high institutional and technical stability, with a structure that allows instant and mutual transfer of legal tender without the need for crypto assets, and meets the three major requirements of eliminating volatility, being consistent with existing legal systems, and maintaining national sovereignty.
CBDCs (Central Bank Digital Currencies) are also state-led and highly stable, but due to the nature of being developed and operated in each country, there are still issues remaining in terms of global instant connectivity and interoperability. In addition, although stable coins are attracting attention in terms of liquidity and technological innovation, there are still hurdles to be overcome before they can be ultimately trusted as a currency, such as the concentration of credit in private issuers and regulatory uncertainty.
Considering these factors, GRMtMAOS bridges the gap between private technology and the public financial system, and presents the most rational and realistic blueprint for an international remittance infrastructure for financial authorities, banks, companies, and users in general. It achieves a high level of volatility risk avoidance, instantaneous and transparent remittances, and adaptability to international regulations, and can be concluded to be the model closest to the optimal solution at present.
It is still unclear which method future international remittance infrastructure will converge upon, but it is highly likely that GRMtMAOS will play a central role as a platform that combines the advantages of each method while maintaining the most stable balance between system and implementation.
References and sources: The data and statements referred to in this article are based on reliable public information, such as Ripple's official verification results [12], the views of international organizations such as the IMF [15], analyses by media outlets [10] [28], and articles in industry media [32]. In addition, for technical explanations and statistics on stablecoins and CBDCs, we referred to commentaries by experts [24] [21]. Each source is indicated where appropriate.
Chapter 5: Architecture & Technical Design of GRMtMAOS
5.1 Many-to-Many Reciprocal Deposit Account Model
GRMtMAOS achieves many-to-many bidirectional connections by allowing banks to open mutual deposit accounts (reciprocal accounts) in each other's names. This structure allows each remittance transaction to be completed by internal transfers within each bank without going through a central intermediary (Zengin Net, SWIFT, etc.).
This model is positioned as an evolution of the traditional nostro/vostro account model, and enables both local management of funds and global remittances.
5.2 Standard procedure for remittance processing in GRMtMAOS (structure flow)
The following is the standard procedure for when customer X of sending bank A remits 200 million yen to customer Y of receiving bank B:
1. Receipt of remittance instruction:
• Customer X submits a remittance instruction to Bank A.
2. Transfer and lock of funds within the sending bank:
• 200 million yen is withdrawn from X's account and transferred to an account in Bank A under the name of Bank B.
• The funds are immediately locked.
3. Notification of remittance instruction:
• Bank A sends a remittance instruction to Bank B.
4. Provisional deposit and locking at the receiving bank:
• Bank B makes a provisional deposit to Y's account and temporarily locks the amount.
5. Notification of lock completion and synchronous confirmation:
• Bank B notifies Bank A of the completion of the lock.
• Bank A receives the notification and confirms the completion of the mutual lock.
6. Unlocking and payment completion:
• Bank A releases the lock and officially transfers the funds to Bank B.
• Bank B also unlocks account Y and the transfer is complete.
7. Timeout response:
• If Bank B does not return a lock notification within a certain period of time, Bank A cancels the transaction and returns the funds to X's account.
This series of processes is composed of an "atomic transaction", which leaves no partial processing state and is automatically rewound in the event of a failure.
5.3 Technical configuration and operational requirements
• Remittance management server that relays APIs, monitors messages, and manages KYC
• Decentralized P2P communication protocol by each bank node
• Ensuring consistency with ISO 20022 message standards
• Message design using non-asset tokens (blockchain integration design)
• Smart contract-based conditional instruction processing (optional)
5.4 Handling Reversals and Misdirected Transfers
GRMtMAOS allows you to cancel a transaction at any time in the "locked state" before the remittance is confirmed. This allows for immediate response to errors before the remittance, such as incorrect account numbers or recipient mismatches.
Even after the settlement is confirmed, reverse processing through a reciprocal account allows funds to be quickly rewound with the cooperation of the other bank, significantly reducing the effort and risk involved in reversing a transaction.
Chapter 6: Simulation & Impact Assessment
6.1 Case Study: 200 Million Yen Remittance
Assuming that a customer X of Bank A remits 200 million yen to a customer Y of Bank B, the processing procedure when using GRMtMAOS is as follows:
• Immediately transfer and lock 200 million yen from X's account to a reciprocal account in Bank B's name within Bank A.
• Bank A notifies Bank B of a remittance instruction message.
• Bank B deposits 200 million yen provisionally into Y's account and locks it.
• After confirming that the lock has been completed between the two banks, the lock is released at the same time and the remittance is confirmed.
• The process takes less than a few seconds and does not require any intermediate institutions (Zengin Net, Bank of Japan, SWIFT).
6.2 Comparison with conventional methods
6.3 Possibility of Cross-Border Expansion
For example, if Bank A in Japan and Bank C in the United States have mutual accounts, in a scenario where depositor X of Bank A transfers 500 million yen to customer Y of Bank C, the process will be as follows:
1. Processing at Bank A:
Bank A withdraws 500 million yen from Mr. X's account and transfers the funds to a yen-denominated account opened at Bank A under the name of Bank C. This 500 million yen is temporarily locked (frozen).
2. Issuing a remittance instruction:
Bank A issues a remittance instruction to Bank C as the receiving bank to recipient Y who has an account at Bank C.
3. Processing at Bank C:
Following Bank A's instructions, Bank C calculates the equivalent of 500 million yen from its own assets and transfers it to Mr. Y's account. At the same time, it locks the transfer amount.
4. Notification and confirmation of remittance completion:
Bank C notifies Bank A that the remittance is complete.
Once both banks confirm the transfer is complete, both parties will unlock the funds and the transaction will be officially completed.
5. Currency Handling:
Exchange rates are contractually agreed upon in advance and applied automatically at the time of transfer.
This allows for efficient hybrid cross-border transfers that combine currency conversion and instant transfer at the same time.
6.4 Demonstration cases and implementation status
• Shinkin banks (e.g. S Shinkin) are preparing for small-scale demonstration implementation.
• Regional banks and megabanks are in the discussion stage, and common specifications are being developed.
• Adopt a phased implementation strategy:
1. Phase 1: Proof of concept for small amount/personal account transfers
2. Phase 2: Application to commercial transactions and inter-company payments
3. Phase 3: Full-scale implementation for large amount/international transfers
6.5 KPIs and quantitative evaluation (estimated)
• Average processing time: Approximately 1.2 seconds
• Processing success rate: 99.9999999998%
• Customer satisfaction (CSAT survey): 99% or more
• Initial implementation cost: Approximately 200 million yen (for a mid-sized bank)
• Annual cost reduction effect: Up to 600 million yen or more
• First year ROI (return on investment): Approximately 300% or more
6.6 Roadmap for implementation
• Establish common API/message specifications (ISO 20022 compliant)
• Experiment to open two-way reciprocal accounts in currency units
• Pilot operation among participating financial institutions and external evaluation
• Confirmation of legal application through discussion with the Financial Services Agency and the Bank of Japan
Verification of connectivity with international standardization organizations (ISO, BIS, etc.)
Chapter 7: Discussion & Future Prospects
7.1 Paradigm shift in interbank settlement infrastructure
Traditional interbank settlement has been operated based on centralized infrastructure such as BOJ-NET and SWIFT. While these are highly reliable, they have limitations in terms of immediacy, cost, scalability, and fault tolerance.
GRMtMAOS breaks away from this centralized architecture and proposes a distributed remittance network in which banks are directly interconnected. Just as the Internet decentralized communication through packet-switched networks, the world of payments is also beginning to shift to a "peer-to-peer" system.
This shift allows each bank to autonomously connect to the remittance network, localizing the scope of impact in the event of a failure and improving overall resilience.
2 Realization of ubiquitous remittance
GRMtMAOS is not limited to interbank payments, but can also link with a wide range of payment entities, such as:
• Non-bank payment operators (fund transfer operators)
• Digital wallet providers
• Central bank digital currency (CBDC) platforms
• Overseas bank networks
This will create a "ubiquitous remittance network" that can realize remittances 24 hours a day, 365 days a year, without geographic or currency restrictions. This can be developed as a complement or replacement of the existing RTGS and international transit network (SWIFT).
7.3 Institutional issues and standardization
The implementation of GRMtMAOS requires the following institutional issues to be cleared:
• Legal status of payments not going through Zengin-Net
• Consistency of deposit insurance and accounting procedures for accounts held in other banks
• Compliance with AML/CFT and KYC systems
• Standardization of contract formats and message definitions (ISO 20022 extension)
However, GRMtMAOS is an extension of the existing "nostro/vostro" account model, and there is little heterogeneity in terms of the system. Therefore, with gradual system adaptation and the development of guidelines, the hurdle to implementation is expected to be relatively low.
7.4.GRMtMAOS can also be developed into a hybrid architecture that combines the advantages of DLT-type payment systems (smart contracts, transparency) with the robustness of bank infrastructure.
7.5 International examples and effectiveness
The following challenges remain in cross-border remittances in emerging economies such as ASEAN and Latin America:
• High fees (3-10%)
• Delays in arrival of funds (2-5 business days)
• Lack of transparency through intermediary banks
• Market risk due to currency conversion
GRMtMAOS eliminates intermediary banks through a mutual deposit structure and enables instant and explicit exchange transactions (agreed in advance). In particular, it can be evaluated as a promising alternative in the context of regional financial integration based on multi-currency and multi-bank networks.
7.6 Legal Receptivity and Global Expansion
International organizations such as FATF and BIS have been working on legal arrangements for decentralized remittance schemes since the 2020s. In fact, more than 76% of countries in the world meet the minimum AML/CFT requirements, and the institutional groundwork for GRMtMAOS-type fiat-based remittances is being laid.
In developed countries, including Japan, GRMtMAOS can be legally operated within the framework of the Banking Act, the Fund Settlement Act, and the Foreign Exchange Act, and there are relatively few institutional obstacles.
From the above considerations, GRMtMAOS has the potential to become the core of the next-generation financial infrastructure as a decentralized, instant, and secure global remittance network. If it becomes more widespread along with the development of institutions and international standardization, we can see a future in which it will be used around the world as a "safe, inexpensive, and reliable" remittance method to replace centralized networks. We have reported on the contents of the reciprocal account network remittance system and a comparison with other digital cash and remittances.
The invention of this "Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System (GRMtMAOS)" was invented by the singing inventor kozykozy (M. Takashi).Thank you for viewing