(GRMtMAOS) による国内外送金のパラダイムシフト
要旨 (Abstract)
本稿では、現行の国内外送金インフラおよびFinTech企業による代替的送金手法の制約を踏まえ、
新たに提案する「互恵勘定ネットワーク送金システム（GRMtMAOS）」の理論的構成と、
それがもたらす銀行送金インフラにおけるパラダイムシフトについて考察する。
本システム（Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System）は、
全銀ネットワークのような中央集権型インフラを介することなく、
銀行間で相互に他行名義の預金口座を開設し合うことにより、
リアルタイムかつコスト効率的な送金を実現する分散型ネットワークである。
GRMtMAOSの導入により、送金コストの劇的削減、為替業務の銀行回帰、
マネーロンダリング対策の高度化、誤送金時の組戻し手続の簡素化が期待される。
また本システムは、従来の暗号資産やステーブルコインを介在させず、
法定通貨を直接デジタルキャッシュ化して流通させる中核技術として、
100年先を見据えた金融インフラ革新の礎となる可能性を秘める。
本稿は、提案システムの詳細な構成、技術的特徴、従来手法との比較分析、
および実装効果の検証を通じ、次世代送金基盤の方向性を示す。
関連技術の整理 (Related Work)
従来の国内送金: 全銀ネットの仕組みと課題
日本の銀行間送金網である全銀ネットでは、全国の金融機関が日本銀行をハブとして接続されています。平日日中のオンライン即時振込は、各銀行の当座預金残高を用いてリアルタイムまたは時差決済され、日銀ネットを介した資金移動によって決済完了が通知されます 。この集中決済方式は信頼性が高い反面、システム維持コストや接続手数料が高額です 。また、稼働時間が銀行営業時間内に限られるため夜間・休日の即時送金には対応できず、ユーザビリティの面でも制約があります。
国際送金: SWIFTを中心とした現状
国際送金ではSWIFTネットワークを通じてメッセージングが行われ、各国の銀行がコルレス契約に基づく預託口座（Nostro/Vostro口座）を使って資金決済します。複数銀行を経由する場合が多く、着金まで数営業日要するケースも少なくありません。また途中銀行手数料や為替手数料が重なり、利用者負担が大きいのが難点です。さらに、多段階の経路を辿るため送金経路の透明性が低く、不正送金やマネロン取引の検知が困難になるリスクも指摘されています。このように国際送金の現行スキームはコスト・速度・透明性の各面で改善の余地があり、各国で新技術を用いた改革（例：リアルタイムグローバル送金ネットワーク、デジタル通貨の活用など）が模索されています。
FinTechによる先行送金手法
上述のように、FinTech事業者は銀行を介さない送金ネットワークを築きつつあります。一例として、資金移動業者が送金元・送金先双方の銀行に口座を開設し、そこに資金をプールしておくことで、自社内の帳簿上で資金を移動させる手法が挙げられます 。
送金元では利用者から資金を預かり、自社の口座にプールします。同時に同額を送金先側の自社口座から受取人の口座に振替えることで、全銀ネットを通さずに送金を完了させます。この仕組みでは表面的に即時送金が可能となり、手数料も銀行より安価に設定できる利点があります。しかし前述の通り、多数の銀行に事前資金を寝かせておく必要があり規模拡大に不利です 。また大量送金時には結局従来ネットワークに依存せざるを得ず、完全な解決策ではありません 。銀行にとっては手数料収入流出の要因である一方、この発想自体は送金インフラ革新のヒントにもなっています。
この様な既存技術にさらに改良を加えた新しい送金の仕組みも以下のように生み出され稼働し初めています。
RippleNetとXRPによる国際送金の最新動向
（2025年4月時点）
RippleNetの仕組みとXRPの役割
Ripple社が提供するRippleNetは、ブロックチェーン技術を活用し、金融機関間の国際送金をリアルタイムかつ低コストで行うネットワークです。従来型の銀行間送金が中継銀行やノストロ口座を介するのに対し、RippleNetは標準化されたAPIと分散型台帳（XRP Ledger）を活用し、直接的でシームレスな資金移動を実現しています。
XRPは、RippleNet上でのオンデマンド流動性（ODL）サービスにおいて、送金元通貨と送金先通貨を橋渡しするブリッジ通貨として使用されます。これにより、事前に巨額の資金を各国にプールしておく必要がなく、国際送金の所要時間は数秒〜数分に短縮され、従来のSWIFT送金と比較して大幅な迅速化が図られています。
XRPを用いた送金プロセス
RippleNetのODL送金は、次のステップで行われます。
1. 送金元通貨をXRPへ変換
送金元金融機関は、自国通貨建ての送金額をリアルタイムでXRPに変換。これは接続された取引所や流動性提供者により即座に実行されます。
2. XRPの送信
XRPはXRP Ledger上で数秒以内に受取側へ送金されます。
3. 受取側でXRPを現地通貨へ再変換
受取金融機関が受領したXRPを、現地通貨へ即時に売却・換金します。
4. 最終的な資金受渡し
換金された現地通貨が受取人の口座に入金され、送金完了となります。
このプロセスにより、中継銀行を介さないリアルタイム決済が可能になっています。
二重のボラティリティリスク
RippleNetの送金では、XRPを介在させるため、
• 送金元通貨とXRP間の為替変動
• XRPと送金先通貨間の為替変動
という二段階の価格変動リスク（二重ボラティリティリスク）が発生する可能性があります。
実際の送金においては、XRPの保有期間がごく短時間（数秒〜数分）であるためリスクは最小化されていますが、大口送金や流動性の低い市場ではスリッページ（価格ずれ）が生じるリスクが残ります。
金融機関と規制当局のリスク認識
伝統的な銀行は、暗号資産に特有の価格変動リスクと規制リスクに慎重な態度を示しています。バーゼル銀行監督委員会（BIS）もXRPを「高ボラティリティ資産」と位置づけ、銀行自己資本の1%以内に保有を制限するルールを設けています（2025年施行）。
ただし、RippleNet利用時に銀行がXRPを長期間保有せず即時換金する場合、この規制の直接的影響は限定的です。
米SECとの間で続いていたXRPの証券性を巡る訴訟も2024年に和解し、法的リスクは一部低減しています。
リスク緩和のための取り組み
Ripple社は以下の取り組みにより、リスク軽減を図っています。
• ステーブルコインRLUSDの導入
安定したデジタル米ドル（RLUSD）を発行し、XRP以外のブリッジ資産として利用する選択肢を提供。
• 複数資産対応
米国市場ではUSDT（テザー）等のステーブルコインを用いた送金も許容し、規制リスクを分散。
• Ripple Liquidity Hubの提供
最適な流動性確保とレート最適化を図る仕組みを強化。
• AMM機能やサイドチェーン開発
XRP Ledgerの機能拡充による流動性供給力の向上。
また、SBIグループとの提携をはじめ、世界各地の金融機関とのパートナーシップを拡大しており、ODL利用範囲は20か国以上に広がっています。
注意点・課題
• 規制対応の複雑さ：国・地域ごとの暗号資産規制に適合する必要がある。
• ネットワーク普及の課題：世界的な金融機関への広範な普及には引き続き時間がかかる。
• 二重ボラティリティリスク：短時間とはいえ、為替とXRP価格の二重変動リスクは依然存在する。
• ブロックチェーン利用コストの懸念：取引量増加により、将来的にXRP Ledger上の手数料上昇や処理遅延リスクが顕在化する可能性がある。
Ripple総合評価
RippleNetとXRPは、国際送金の速度とコスト面で革新的な進歩を遂げています。
しかし、伝統的な銀行にとっては、これまで100年以上続いた「銀行独占の為替ビジネスモデル」を揺るがすものであり、親和性の課題やビジネスリスクも存在します。
また、既存の外為取引と比較した場合、
• XRPを介在させることによる追加的なボラティリティリスク
• ブロックチェーン取引コスト増大の将来的懸念
といった要素が残っており、現時点で「全ての課題が解決された」とは言えないのが実情です。
今回の発明による提案システム
GRMtMAOSの構成とフロー
これまで手残りとなっていた課題を解決し、銀行の観点から、引き続き為替取引の担い手が銀行で有り続けるとともに、国家と言う概念の中に「法定通貨」を国がその価値を保障すると言う根本的なところを安定、安心、安全に稼働し続ける仕組みを必須事項としてキープし、且つ新技術を否定せず、レガシーとされる為替の仕組みと新しいFintechの仕組みとを融合し、全く新しい革新的な為替システムを以下に提案する。
互恵勘定ネットワーク送金システム
(GRMtMAOS)
上述のFinTech型スキームの利点を取り入れつつ、課題であった事前資金負担や規模制約を解決するものです。GRMtMAOSは「Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening system（世界的互恵多対多口座開設）」の略称であり、参加金融機関同士が互いに相手名義の預金口座を自行内に開設し合うというユニークな構造を持ちます 。各銀行は提携する全ての他行について、自行内にその銀行名義の預金口座（他行預金口座）を保持します。例えば銀行Aは銀行B・C・Dそれぞれの名義口座をA銀行内に用意し、銀行Bも同様にA・C・D名義口座をB銀行内に持つ、といった具合に多対多で相互開設します 。このネットワーク構成を図に示します(下図）
上記図1: 提案システムGRMtMAOSにおける銀行間の多対多口座開設関係図。 各銀行（A,B,D,外国C）は他の全ての銀行名義の預金口座を自行内に開設し合っている。赤・青・緑の矢印は銀行間の相互預金関係を示す。
図1に示すような口座網を基盤として、GRMtMAOSは送金を単純な二段階の同行内振替で実現します。送金フローの概要を図2に示します。例えば「銀行Aの顧客Xさん」が「銀行Bの顧客Yさん」へ2億円を振り込むケースを考えます。この場合、まず送金元銀行（仕向け側）のA銀行内で、Xさんの預金口座から銀行B名義の口座へと2億円を振り替えます 。この時点で、A銀行は銀行Bに対して2億円の預かり（金銭債務）を負った形になります。一方、受取側銀行（被仕向け側）のB銀行では、A銀行からの通知を受けて直ちに自銀行の資産勘定（別段預金口座）からYさんの預金口座へ2億円を振り替え、顧客Yへの入金を完了します 。要するに、送金元では顧客→他行名義口座への振替、送金先では別段口座→受取人口座への振替、という二つの同行内処理だけで他行間送金が成立するのです。
図2: 【処理ステップ】
1. A銀行内
Xさんの勘定系口座から、A銀行内に開設されたB銀行名義の勘定系口座へ、2億円を同行間で送金。
2. B銀行内
B銀行の別段預金（資産口座）から、B銀行内のYさん名義の勘定系口座へ、2億円を同行間で送金。
3. 送金完了
これらの手順により同行間送金のみでA銀行のXさんからB銀行のYさんへの他行間送金が完了します。
特徴と意義
• A銀行内、B銀行内、それぞれ同行間の資金移動のみで完結。
• 中央機関や全銀ネット等を経由せず、瞬時に送金が成立。
• 国内送金・海外送金を問わず、リアルタイムで完了可能。
• 従来の為替処理に対するパラダイムシフトを実現する画期的仕組みです。
このフローでは事前にB銀行名義口座へ資金をプールしておく必要はなく、仕向先金融機関に開設された「被仕向名義の口座」に資金が移動され、被仕向金融機関の資産が増えたら、送金依頼に応じて被仕向け金融機関が同行の受金人口座にリアルタイムに必要額のみ資金を移動します。
結果として、FinTech先行事例で問題だった「送金先ごとの多額な預託金」や「閾値超過時の別途送金処理」が発生しません 。
GRMtMAOSは全銀ネット等の第三者ネットワークを介さず、仕向け銀行と被仕向け銀行の間で完結する新しい送金インフラと言えます。
また、被仕向け先の資産が先に増加する事から、被仕向け金融機関から受金人に資金を移動する時に、リップル社のような暗号資産と法定通貨の交換業務が不要であり、将来のボラティリティ問題も生じることがありません。
GRMtMAOS送金では、送金依頼や途中経過や受金完了などの電文をブロックチェーンを用いて行う場合であっても、暗号資産やステーブルコインの取扱いを不要とし、単に送金実行に掛かる電文やその結果や、結果に伴う実行ステップなどを単にトークン情報のみを取り扱えばよく、為替の取扱いは従前通り金融機関で取扱い、通貨価値の伴わない電文の送受信を他の事業者が取扱えばよい。勿論両方とも金融機関で取り扱ってもよい。
さらに本システムでは、各銀行のサーバーと中央の「互恵勘定ネット送金管理サーバー」とがAPI等で接続され、送金指示や通知がリアルタイムに行われます 。管理サーバーには銀行などのほか、サービスを利用する法人・個人の端末から接続し、送金指示を出すことができます 。管理サーバーは全体のトランザクションを統括し、不正送金のモニタリングや各銀行間の残高調整（後述）などの機能を担います。ただし決済自体は各銀行対銀行の二者間で行われるため、従来型のクリアリングハウスとは異なり、あくまで情報ハブ・監視役として機能する点が特徴です。
但し、互恵勘定ネットワーク送金システムは中央集権型のネットワークに限られずPee r to Peer型ネットワークであっても送金が実現できるように以下の図の構成を基本的な概念としている。
提案システムGRMtMAOSの技術的優位性と金融インフラへの革新性
提案システムである互恵勘定ネットワーク送金システムGRMtMAOS（Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System）は、従来の送金システムおよび近年台頭してきたFinTech型の資金移動手法と比較して、極めて高度かつ本質的な技術的メリットを有している。
単なる送金コスト削減やリアルタイム決済の実現に留まるものではなく、本システムは、法定通貨そのものを直接的にデジタルキャッシュとして流通可能とする新たな金融インフラ技術の中核をなすものである。
従来、法定通貨をデジタル空間に持ち込むためには、ステーブルコインや暗号資産といった一種の代替資産（バリュー）を介在させる方法が採られてきた。
このため、必然的に発生する価格変動リスク、規制不確実性、交換手数料、コンプライアンス対応コストといった複数の課題が、常に金融取引の透明性・安全性を損なってきた。
これに対し、GRMtMAOSは、ステーブルコイン等の中間資産を一切必要とせず、
銀行間の互恵的な預金口座開設ネットワークを基盤として、
国家が価値保証する法定通貨を、そのままシームレスにデジタルキャッシュ形態で流通させることを可能にする。
すなわち、GRMtMAOSは単なる技術的改良にとどまらず、
**「法定通貨そのもののデジタルネイティブ化」**という、金融インフラの構造そのものを変革する潜在力を秘めている。
このイノベーションは、100年後を見据えた為替・金融決済の在り方を根本から変えるものであり、
現在のSWIFTネットワーク、全銀ネットワーク、さらには各国中央銀行の決済インフラに対して、
より分散的でリアルタイムかつ低コストな新たな世界標準を提示する発明と位置づけることができる。
従来型システムの持つ限界（コスト高・時間的遅延・中間業者依存）を克服し、
かつFinTech型手法に潜む資金効率悪化リスク（事前プールコスト、補填処理コスト）も回避しながら、
銀行自らが主導する形でデジタル通貨流通網を構築できるという点で、
GRMtMAOSは、次世代金融インフラの中核技術として唯一無二の意義を持ち以下の通り効果を発揮する。勿論その効果は以下の内容にとどまるものではない。
1. 送金コストの大幅低減：従来の全銀ネット経由では振込一件当たりの手数料負担が大きく、システム維持費用も高額でした 。一方GRMtMAOSでは他行間送金を双方の同行内処理だけで完了できるため中継コストが発生せず、振込手数料の引き下げが可能です。また全銀ネット接続コストを削減できるほか、事前資金プールも不要のため資本コストも抑えられます 。システム全体の運用・維持費用を含め、送金コストと維持コストの両面で低コストを実現できます 。
2. 為替業務の銀行回帰と収益改善：FinTechの台頭で銀行から流出していた送金・決済業務（為替業務）を銀行自身のネットワーク上で完結させることで、銀行は本来得るべき収益を取り戻せます 。提案システムは銀行主体のインフラであり、非銀行業者に手数料収入を奪われることなく、自行顧客への付加価値サービスとして低コスト送金を提供できます。これにより、銀行は競争力を維持しつつ健全な収益源を確保できます。
3. システム実装負荷の低減と迅速な導入：本手法で用いる「同行内振替」は各銀行の既存システムで標準的に備わっている機能です。そのため、新たな高度な決済システムをゼロから構築する必要がなく、既存インフラを最大限活用してサービス実現できます 。追加開発はAPI連携や管理サーバー部分に限られ、導入コスト・期間のミニマム化が可能です 。また参加銀行間の合意さえ取れれば段階的導入も容易であり、社会インフラへの実装ハードルが低い点も利点です。
4. マネーロンダリング対策の強化：GRMtMAOSでは送金が仕向・被仕向の両銀行間に限定され、SWIFTのように多段の中継銀行を経由しません。このため送金経路が明確で追跡性が高く、不正送金の早期発見・遮断に有効です 。また管理サーバー上で全トランザクションをモニタリングできるため、疑わしい送金パターンのリアルタイム検知やKYC情報との突合せが容易になります。従来に比べ極めて優れたマネーロンダリング対策を実現し、不正送金の防止につながります 。これは国際送金にも適用可能であり、グローバルなAML規制強化の流れにも合致します。
5. 組戻し処理の簡易化：銀行振込の組戻し（送金取消・返金要求）は現在、送金情報の追跡や相手方銀行への照会など煩雑な手続きを経る必要があります。GRMtMAOSの場合、送金が二つの同行内振替で成り立っているため、万一受取人への入金取消が必要な場合でも各銀行が先ほどと逆方向の振替を行うだけで対応可能です 。具体的には、B銀行がYさんの口座から2億円を別段預金に戻し、A銀行がB銀行名義口座からXさん口座に2億円を戻す操作により完結します（実際には管理サーバーを通じ両行の同時処理で安全に実行）。このように現行の組戻しと比べて手続きが簡素で時間も短縮でき、誤送金時のリスク低減と顧客サービス向上に寄与します 。
6. 他行預金の自動オフセット機構によるリスク低減：各銀行がお互いの資金を預かり合う構造上、一方に偏った資金滞留リスクを管理する仕組みが重要です。本システムでは、定期的または所定条件下で各銀行間の預かり資金残高を相殺する自動オフセット機構を導入しています。例えば銀行A内の「B銀行名義口座」残高と、銀行B内の「A銀行名義口座」残高を比較し、少ない方の金額を両口座からそれぞれ引き落として自銀行の別段預金に振り戻します 。こうすることで、常に両銀行間の片方向の正味残高（ネットポジション）のみが残り、過度な資金片寄りを解消します 。このオフセット処理は全銀ネットや日銀決済を介さずに自動実行されるため、完全分散型のままリスク軽減が図れます 。必要に応じて差額のみ最終決済することで信用リスクも抑制できます。
以上のように、GRMtMAOSはコスト・収益・実装性・コンプライアンス・リスク管理といった幅広い観点でより優れた特徴を備えています。次節では、実際の導入シミュレーションと期待される効果について具体的に検討します。
導入シミュレーションと効果事例
(Simulation and Expected Effects)
提案システムの導入効果を検証するため、簡単なシミュレーション事例を考えます。先述の図2で示したケース（銀行AのXさんから銀行BのYさんへ2億円送金）を改めて振り返り、従来手法との比較を行います。
• 提案システムによる送金: A銀行はXさんの口座残高を2億円減額し、自行内のB銀行名義口座残高を2億円増加させます。同時にB銀行は自行内の別段預金残高を2億円減額し、Yさんの預金残高を2億円増加させます。これらは双方とも銀行内の振替処理であり、全取引は数秒以内に完了します。結果としてXさん→Yさんへの送金が即時実現し、A銀行はB銀行に対して2億円の債務（預かり）を負い、B銀行はA銀行に2億円の債権を持つ状態になります。
• 従来手法との比較: もし全銀ネット経由で同額を送金した場合、A銀行→全銀ネット→日本銀行当座預金→B銀行という経路を辿り、振込手数料・日銀当座振替手数料など複数の費用が発生します。また時間的にも即時性はあるものの、裏では日銀ネットを介した手続きが走ります。一方、FinTech事業者の事前預託型スキームを用いる場合、2億円という高額送金では事前プール金だけでは足りず結局全銀ネットや既存の為替での資金補填が必要になる可能性があります 。
今回提案のシステムはそのどちらとも異なり、大口送金であっても全て二者間の振替で処理できる点で優れています。実際、上記ケースでA銀行とB銀行は2億円の残高変動を相互に記録するだけで済んでおり、他のインフラへの依存はありません。
このシミュレーションから、提案システム導入により銀行顧客は低コストかつリアルタイムの送金サービスを享受でき、銀行側も手数料収入を確保しつつ送金処理コストを削減できることが分かります。また複雑な経路を経ないため、マネロンチェックや組戻しも容易になっています。さらにこの仕組みは、日本国内だけでなく海外銀行との間でも有効です 。例えば日本の銀行Aと米国の銀行Cが本ネットワークに参加していれば、銀行Aは銀行C名義の円預金口座を、銀行Cは銀行A名義のドル預金口座をそれぞれ開設します。円→ドル送金の場合、A銀行内のC銀行名義口座に円資金を振替えると同時に、C銀行は自行内のC銀行の資産ドル口座（別段預金に相当）から受取人へドルを支払うことで完結します。為替レート適用は送金時点で双方の銀行間で取り決められたレートを使用し、自動精算されます。これによりSWIFTを介さずとも即時にクロスボーダー送金が可能となり、送金スピードとコストの劇的な改善が期待できます 。
効果事例として、現在本システムの社会実装に向けた動きも進んでいます。既にメガバンクや地方銀行との協議が進行中であり、ある信用金庫（S信金）では本システムを用いた具体的な導入計画について検討が始まっています 。これは本提案の有効性が実務面でも評価されている証左と言えるでしょう。実証実験段階では、限られた銀行間で少額送金から開始し、順次参加行と取扱額を拡大するロードマップが想定されています。ネットワーク効果により参加銀行が増えるほど送金網の価値が高まるため、初期段階から銀行間で連携しやすい領域（例えば地方銀行間送金やグループ内銀行送金）で実績を積み、その後全国規模・国際的に展開していくシナリオが考えられます。
考察と今後の展望 (Discussion & Future Prospects)
提案する互恵勘定ネットワーク送金システムは、銀行間送金インフラの在り方に大きな変革をもたらす事になります。本節では、本システムが拓く送金インフラの将来像と国際展開の可能性について考察します。
1. 銀行間決済インフラのパラダイムシフト: 従来の銀行間決済は日銀やクリアリングハウスといった集中型インフラが中核を担ってきました。それに対しGRMtMAOSは、銀行同士が相互に直接接続し合う分散型ネットワークへの転換を示唆しています。これはちょうどインターネットがかつて電話網の集中交換方式を分散パケット網に変えたようなパラダイムシフトと言えます。銀行ごとの信用力や二行間関係に依存する仕組みであるため、ネットワーク全体としての安定性や信用補完をどう図るかといった課題は残ります。しかし、その点は管理サーバーによるモニタリングやオフセット機構、必要に応じた中央銀行によるバックストップ（ネットポジションの最終清算など）を組み合わせることで対応可能でしょう。分散型でありながら中央銀行とも補完的に連携するハイブリッド型の決済網として、本システムは従来インフラを補完・強化する役割を果たし得ます。
2. 利用範囲の拡大と送金のユビキタス化: 提案システムは基本的に銀行等の預金取扱機関が主体となるネットワークですが、将来的には決済専門銀行やノンバンク、さらには中央銀行デジタル通貨(CBDC)との接続も視野に入ります。例えば、複数国の銀行がGRMtMAOSに参加すれば、国境を超えたリアルタイム送金ネットワークが形成されます。これはSWIFT網や現在のCorrespondent銀行網に代わる新たな国際送金ハブとなり得ます。各国通貨間の為替決済も、参加銀行間で事前にレートを取り決めリアルタイムに交換・送金することで、効率化と透明性向上が期待できます。さらに、もし各国の中央銀行がこのネットワークに参加（あるいは承認）すれば、既存のRTGSシステム（日本なら日銀ネット）と連動してハイブリッドなグローバル決済インフラを構築することも可能です。将来的には、金融庁や国際決済銀行(BIS)が提唱する24時間稼働のクロスボーダー即時決済網の一形態として位置づけられるかもしれません。
3. 規制・標準化の観点: 新たな送金ネットワークの国際展開には、各国当局の理解と規制対応が不可欠です。本システムは従来の枠組みにとらわれない二者間決済を可能にするため、資金決済法や銀行法上の扱いを整理する必要があります。例えば、日本国内では全銀システム外送金の扱いや、預金保険の適用関係、信用リスク管理の指針策定などが課題となるでしょう。国際的には、ネットワーク参加行間の契約（マルチバンク契約）の標準化や、各国のAML/KYCルールへの準拠、監督当局への報告スキーム確立なども検討すべき事項です。一方で、本システムの基本コンセプトは従来から存在する銀行間直接取引（ノストロ/ヴォストロ）の延長線上にあるため、ルール整備さえ進めば実装障壁はそれほど高くありません。むしろ既存インフラの補完として有用である点が認識されれば、規制面での支援策（例：参加行に対する流動性支援や資本措置上の優遇など）も期待できます。
4. 他の新技術との比較: 銀行間決済の革新という点では、ブロックチェーン/DLT（分散台帳技術）を用いた取り組みも世界的に行われています。GRMtMAOSはブロックチェーンを直接利用していないものの、「中継機関を排し参加者同士で直接やり取りする」という思想は共通しています。違いとしては、ブロックチェーン型は不特定多数の検証者による合意形成（コンセンサス）で取引を処理するのに対し、GRMtMAOSは参加銀行間の双務契約による処理である点が挙げられます。そのため処理速度やプライバシーの面で有利な反面、ネットワーク全体の整合性確保は契約関係に依存します。将来的には、GRMtMAOSのような相互口座方式とDLT技術を組み合わせ、信用契約情報をスマートコントラクト化したり、全取引記録を分散台帳で透明化したりするハイブリッドモデルも考えられます。重要なのは、最終的な目的である「安価で迅速かつ安全な送金」を実現するために、それぞれの技術の強みを活かすことです。本システムは現行銀行制度になじむ形でその目的に迫る一解となっており、他方式との補完関係も今後検討すべきでしょう。
以上の考察より、互恵勘定ネットワーク送金システムは国内外の送金インフラを大きく前進させる潜在力を持つことがわかります。次章では結論として、本研究の貢献と今後の展望をまとめます。
結論 (Conclusion)
本研究では、銀行間送金の新たな枠組みである「互恵勘定ネットワーク送金システム (GRMtMAOS)」を提案し、その学術的・実務的意義を論じました。従来の国内送金インフラ（全銀ネット）およびFinTechによる先行技術と比較して、提案システムは送金処理そのものとデジタルキャッシュのパラダイムシフトと言える革新性を備えています。多対多の相互口座開設ネットワークにより、事前資金なしで即時に他行間送金を実現し、送金コストの劇的削減 、銀行の収益機会回復 、AMLの高度化 、組戻し手続の簡易化 といった多面的な利点をもたらすことを示しました。特に国内送金のみならず国際送金にも適用可能であり、SWIFTに代わる新たなグローバル決済ネットワークとして即応性を発揮できる点は重要な貢献です 。
本稿の検討により、提案システムが現実の銀行間決済インフラに与えうる影響と、その実現可能性について一定の見通しを得ることができました。ただし、実用化に向けてはシステムの標準化・参加行間の協定・規制当局との調整など乗り越えるべき課題も存在します。今後の研究・開発では、実証実験を通じた安全性・信頼性の検証、ネットワーク拡大時のスケーラビリティ評価、法制度面の詳細な検討が必要となるでしょう。また、本システムをコアとして他の決済技術やデジタル通貨と接続することで、より包括的な次世代送金プラットフォームへの発展も期待されます。
互恵勘定ネットワーク送金システムは、銀行送金インフラにおける「集中から分散へ」の大きな潮流を体現するものです。銀行が連携してこの新たなパラダイムを受け入れ推進していくことで、より効率的で強靭な送金ネットワークが構築され、ひいては社会全体の金融サービスの底上げにつながると考えられます。本研究の成果がその一助となれば幸いです。
この互恵勘定ネットワーク送金システムの発明人は【歌う発明人kozykozy】として知られる発明人【高司】氏の発明です。この発表内容のすべて又は1部の著作権は【歌う発明にkozykozy】に帰属します。