FinTech – 発明人KOZYの思い

2023年4月13日

つまりSssNFTを要約すると・・

本来NFTとはNon-Fungible Tokenの略語であり日本語に直訳すると「非代替性のしるし」と言う言葉となります。さてそれでは筆者kozykozyが発明したSssNFT（トリプルエスエヌエフティ―或いはスリーエスエヌエフティー）とは何なのでしょうか？

SssNFTの最初のSはsafety(安心)、次のsはsecure（安全）、最後のsはstable(安定)と言う意図以て生み出した造語です。その後に続くNFTなので「安心で安全で安定した非代替性のしるし」と言うのが直訳した意味となります。

さっぱりわからん・・と、知り合いから言われてしまいました。実はSssNFTの発明を正確に表現すると非代替性トークンの発明では無く、「安心して安全に安定した非代替性トークンを用いた取引を可能とするプラットフォーム」の発明と言うのが正しい表現となります。もう少しに正確に表現しますと「SssNFT」は筆者kozykozyが従前に発明した「イーマイ（E-mi）のような特徴をもったブロックチェーンを基盤とした安心して安全に安定した非代替性取引が実行されるプラットフォーム」となります。

NFT取引は思った以上に事故が多い

非代替性トークン（NFT）が生成される時、その情報がオリジナル情報である事が必須となります。が、しかし、画伯kozykozyが「この絵は僕が書いたオリジナルの絵だ！」と主張してNFT化したとして、その後そのNFTを第三者に公開したり、譲渡したり、譲受人から対価を受領したり・・と様々な取引が将来生ずるわけなのですが、例えば譲り渡して対価を受領した後そのプラットフォームから脱退し、譲受人が絵画の原作者が実は全く別人物で有った事を知った場合、そのNFTは全く無意味なものとなる。実際世の中ではNFT取引に於いてこの様な事故は数多く発生しており、非代替性トークンによって真贋が必ずしも証明されていないのが事実で、多額なNFT取引が全くもって偽りの取引であったりする事象が日本でも見受けられる事から、金融庁がNFT取引業に従事する者には非常に厳しい法的な規制を掛けている事からもその危険性が伺える。

そもそもＮＦＴのが指し示す「現実有体無体物」って本物かどうか特定できるの？

そもそもNFT化する「現実有体無体物」が本物かどうかを予め特定する事は事実上不可能である。譲渡・譲受取引後、対価取引が行われた後、ある一定の時間が経過後、そのNFTが指し示す「現実有体無体物」の真の所有者が表れて、当該プラットフォーム上の取引事実を否定すると、その取引記録はブロックチェーン上から消失する事は無くても、取引自体は全く無意味となる。しかしそのNFTデータを生成した者（ＮＦＴデータの生成をマーケットのとある人物から依頼を受けてブロックの生成が成された場合、この表現は正確な表現では無いが）は既に当該プラットフォームからは脱退しており、その不正取引者を追跡して取り締まる事も不可能なのである。

SssNFTが定義する非代替性トークンのSafety(安心)secure（安全）stable(安定)とは

SssNFTプラットフォームでは「現実有体無体物」を、マーケットからブロックチェーン上に提出する者（譲り渡し人）も、その現実有体無体物を受けてNFTを生成しブロックチェーンに記録する者（マイニング者）も、マーケットで購入する者（譲り受け人）などNFT取引に該当する全ての参加者のリアリティな世界での個人属性情報を把握しており、属性情報を把握しいる状態に応じて、取引に参加できる行為が異なってくるのである。

頼深度と言う新発明！

取引参加者の各々の属性情報にはピンからキリまで様々な情報が有るが、取得したそれらの属性情報のクオリティに応じて信頼の度合いに尺度を数値化しブロックチェーン上で行える行為に制限を掛けていく、正確に言うと頼深度ゼロの時はSssNFT上ではあらゆる取引が不可能な状態であり、その状態を「頼深度ゼロ」と定める。

属性情報の取得数が増えて、且つ正確に当人を特定できる性格な情報で有る場合「頼深度」の深度の数値が加算されていき、取引における行為も拡大していく。

又対価の支払い手段として仮想通貨を排除しいるのでトークンは仮想通貨の授受を示さず、法定通貨の取引を指し示す事となる。この法定通貨をブロックチェーンの世界から銀行のネットワーク群へ出力する時に、この頼深度は重要な指数となる。所謂仮想の世界からリアリティな世界のIN/OUTは非常に不安定で希薄なゲートウェイを2度通過する事となるので、頼深度はリアリティな世界での通行手形して有効であり、リアリティ世界でもバーチャル世界でも共通の通行手形として使える「頼深度」はこれまでのブロックチェーンやNFTプラットフォームには全く存在しなかった概念である。

投資型性質のブロックチェーンから真の分散化台帳システムへの成長

これまでブロックチェーンの特徴であった仮想通貨と匿名性とオープン型と言う性質は仮想通貨を投資対象として成長してきたが、それ故にNFTの取引も従前の仮想通貨に期待されてきた範囲を脱する事が無く、期待値以上の成長に至っていない。

又、従来のNFT取引を中心に日本国内では銀行群などが新為替プラットフォームにチャレンジしているものの、NFT格納の為のブロックの取得値が乱高下する為銀行為替のプラットフォームしては不向きである。投資型性質のブロックチェーンから新の分散型台帳システムへ成長して生まれ変わる必要がある。

SssNFTは世界で初めてのコンソーシアム型の属性特定取引法定通貨分散化台帳システム型プラットフォームである。

前述してきた内容を実現する為にSssNFTでは個人の属性情報を開示する事のみで参加を許可し、ブロックの生成もサーバーによるオートカルクでは無く手動ナンス採掘方式を前提に、全ての対価取引は法定通貨を実現し、テスト運用を行ってきた。

2年間の実証実験によりこのSssNFTは安心・安全・安定した分散型台帳システムで有る事が証明され、マイニング参加者も、NFTデータの生成依頼者も、データ譲受者も全ての属性情報に頼深度が設定されおりSssNFTの仕組みが美しく調和されて稼働している。

言葉を選ばずに言うと、ブロックチェーンの「功罪」の「罪」の部分にメスを入れ、それらのブロックチェーンの「罪」の箇所を徹底的に排除し生みなおしした全く新しＮＦＴプラットフォームである。

最後に・・・

従来のブロックチェーンにおけるNFTデータは高額な値が付く事だけを期待して運用されており、それらの思想が分散化台帳システムとしてNFT化を期待したい様々なものが、その高額なコストに耐えられず実用化の検討にも至らずどんどんとNFT化の未来から遠ざかっている。

SssNFTは、本来の分散化台帳システムとしての動作を基本とし取引の対価を法定通貨のみとして相場的要因の乱高下を排している。それゆえNFT化されるデータの実用化の裾野が広くなり、ギャランティカード、契約書、楽譜、作詞譜、財産目録所、遺言書、著作権、特許権、初案権、レシピ・・・様々なものがNFT化できる。

簡単な仕組みに感じるが、匿名性と仮想通貨を基軸として成長してきたブロックチェーンの世界では実現できなくなってしまった非匿名性と法定通貨取引を基軸として、頼深度数理によってそのNFT取引の行為に制限を掛かる（自分以外のプラットフォームの意志により行為のせいっ減が掛かる）この仕組みはここに書き連ねた言葉以上に革命的な意味を有している。

2023年3月3日2023年3月3日

SssNFTの発明

WEB3.0化などへ向かいブロックチェーンの役目は変化の節目を迎えるべき時にきている。ブロックチェーンの本来の特徴であるべき分散化台帳システムDBが表舞台へとせり出しつつあり、BitcoinやEthereumの仮想通貨の価値よりも、もっと大きな価値を秘めているからである。

これからの分散化台帳システムの秘めた価値を最大限に引き出す為にSssNFT分散化台帳システムを発明した。以下のスライドで解説する。

2021年5月1日2021年5月10日

イーマイ（E-mi）の発明

※このページは「スマホと300円～♪」でおなじみのイーマイ（E-mi）を 発明の観点 から綴った記事です。
イーマイ（E-mi）の 商品説明 をご覧になりたい方は誠にお手数ではございますが以下の検索エンジンで「イーマイ」を検索し該当するWEBサイトにアクセスしてご覧下さい。

イーマイ（E-mi）とは

2021年1月8日にイーマイ（E-mi）の発明をリリースした。
E-miとはEasy-miningの意味として私が造語した名称であり、誰でも簡単に低コストでマイニングをゲーム風のアプリで行う事ができる発明である。

もともとイーマイ（E-mi）の発明はリモートワークなどの仕事環境下において「印鑑レス決裁システム」などに用いる基礎となる重要なシステムの一部である。
簡単・単純・ノンプログラミングで誰にでもマイニングを実現できるオリジナルマイニング手法を提供している。
このオリジナル手法によって生成されていくブロックチェーンを「E-miブロックチェーン」と位置付ける。

従来のブロックチェーン

通常BitCoinなど既存のブロックチェーンは価格の高騰に伴い世界中のユーザがマイニングに参加するようになった。高速なコンピュータで作業を行わなければ、成功する確率が低くなってしまっている。そのため、ユーザの大半が企業になりシステムに莫大な投資を行っているのが現状である。

従来のマイニングにおける勝者の資質
高額で高速なサーバを複数台以上グループ化し、一つの装置として構成する事により「nonce（ナンス値又はノンス値）」を求める計算を誰よりも早く行い、次のブロックを組成していく手法がスタンダードになった為、専門的なグループ或いは富裕層の投資家のみが独占しているのである。
その為ブロックチェーンを始める時の投資額は数千万円～数十億円となる事も珍しくない。
この不公平感は、2009年以来改善される事なく現在に至っている。

従来のマイニングで必須となる装置
スマートフォンやタブレット装置では24時間365日高速にマイニング採掘の計算を行う事ができないと言う固定観念から「ブロックチェーン」がそれらスマートフォンやタブレット端末が終端装置として繋がる事が想定されておらず、高速サーバ終端型のシステムこそが正当なシステムであると考えられていた。

仮想通貨の流失事件で判明した事
「マイニングはしないが仮想資産には投資をしている・・・」と言う人々をよく見かけるが、2018年1月のMEMコイン流出や過去の2014年マウントゴックス事件に見られる様に安全で改竄できないはずのブロックチェーンで前代未聞の巨額資産消失事件が起こった。
これによって露見した事はスマートフォンなどで投資をしていた人々のスマートフォン端末がブロックチェーンで繋がっていなかったと言う事実だったのである。

従来のブロックチェーンにおけるマイニングの課題点まとめ

ブロックチェーンのマイニングは以下の課題があった。
１．マイニングに参加する為にはサーバ構築やプログラミングなど専門的な知識を要する。
２．マイニングに成功する為には、高速演算処理が可能なサーバを使用する必要がある。
３．暗号化資産取引所を介した投資型参加の場合、参加者の端末は必ずしもブロックチェーンに繋がっていない。
４．資金力によって高速演算装置を有する参加者のみマイニングに成功できる。

イーマイ（Ｅ-mi）が解決した事

イーマイ（E-mi）の発明は以下の点を解決した。
1.スマートフォンやタブレットがあれば専用アプリをダウンロードしてマイニングに参加できる。
2.個人でサーバ構築能力やプログラミング能力が不要。
3.サーバの高速演算能力がマイニングの成功と結びつかない為、高額なサーバを購入する必要が無くなった。
4.従来型のブロックチェーンと異なりマイニングの報酬を法定通貨で受け取ることが可能である。
5.ゲームのような形式でマイニングを可視化する事により、誰でも参加可能にした。
6.マイニングの成功は、人の手でボタンをクリックする労力であると再定義した。

Nonce値採掘作業を可視化して誰もが参加できる事で安定した分散化台帳システムの基礎を築く

この様にイーマイ（E-mi）の発明よって、一部の人が独占してきたマイニングは、スマホを持つ全ての人が参加できるになった。

なお、イーマイ（E-mi）は現在、「暗号化資産」としての機能をあえて使用しておらず、分散化台帳システムの重要な基礎として用いている。
イーマイ(E-mi)の分散化台帳システムは、「印鑑レス決裁」などに用いられている。
生成されるブロックに決裁済みの符号やデータを決裁権者がしまうことで押印と同様の役割を果たすことができるのである。
決裁申請者は、ブロックチェーンを確認する事で決裁済みであるかどうかの判断が可能となった。
この仕組みよって、押印する為だけに出社する必要がなくなるので完全なリモートワークが可能になるのである。
さらに、ブロックチェーンは事実上改竄が不可能なため、従来よりも安全性が高いといえる。

印鑑レス決裁などの分散化台帳システムにおけるブロックの必須要件
しかし、企業の実務形態は業種により様々な時間である事から、決裁申請がなされる時間が何時であっても、決裁データや符号をしまうべきブロックがそこに存在していなければならない。
また、これらのブロックが公正さの担保になるので、一部の人ではなく不特定多数の人の手によってnonceチャレンジが実行され、24時間365日途切れる事無くブロックが生成される必要がある。
従前のブロックチェーンでは、決裁稟議書データや稟議結果符号をしまうことを目的としていないので、分散化台帳システムの基礎基盤には馴染まなかった。

役務や労働対価として相応しい報酬の要件
又ブロック生成時の成功報酬に関して、変動相場様相の色彩が強い仮想通貨では無く最も相応しい安定した法定通貨で支払う仕組みを実現する必要がある。

イーマイの単純性と簡易性が実現した簡単マイニング
一方、イーマイ（E-mi）ではnonce採掘作業を単に可視化するだけでは無く、スマホでの操作を可能とした。
カエルのイラストを1枚選んでチャレンジボタンを押すと言う作業がこれに当たる。
「誰でも簡単にnonce採掘へのチャレンジができる事を成果とする」まるでゲームの様なマイニングをE-miアプリで実現したのである。

イーマイ（E-mi）とは誰にでも簡単にできるnonceの発掘作業
アプリのダウンロードと簡単な操作で採掘チャレンジに多くの人が参加できることから、企業はマイニングの労力を一般の人々から広く求める事ができ、途切れることなくブロックの生成が可能になった。

イーマイ（E-mi）の名称由来
簡単マイニングチャレンジにトライできるその効果から、その名称をEasy-mining→E-mi→イーマイと命名された。

イーマイ（E-mi）は印鑑レス決裁などに使う「ブロック生成」の納品応分成功報酬型の業務委託

イーマイ（E-mi）は印鑑レス決裁などに使う「ブロック生成」のNonce値の納品応分報酬型の業務委託である。
ゲームのように見えるがれっきとした仕事なので、マイニング参加者と企業間で「成功報酬型の業務請負契約の締結」が必須であり架空名義や代理名義で契約する事は不可能である。

税法に基づいた確定申告が必要
また、業務委託契約には納税地が日本国内である事が必須条件である。
つまり、邦人であるか否かは問わないが、日本国内で納税義務者となっていない者は参加できない。
すなわち、イーマイ(E-mi)で受取る報酬は税法に基づき、確定申告で税務署および都道府県市区町村の税務課に所得として申請する必要がある。

報酬の支払い方法
なお、報酬金は専用のキャッシュカード「CaelCard」を用いてゆうちょ銀行やセブン銀行、イオン銀行のＡＴＭで出金できるので、日本国内であれば、ほぼ全域で報酬を現金として受取る事が可能である。

資格の審査
※申込者は報酬受取専用のキャッシュカード「CaelCard」発行が絶対条件となるので15歳以上で有る事が求められる。同時に18歳未満の者は保護者の同意が必要となる。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律などの各法令の定めにより提携資金移動業者並びに提携金融機関よる審査が行われ、その審査に合格する事も絶対条件である。

イーマイ（E-mi）がチャレンジしようとする所

イーマイ(E-mi)では仮想通貨や暗号化資産の類を用いない
イーマイ(E-mi)では仮想通貨や暗号化資産の類を用いない
イーマイのブロック生成に寄与した人（nonce値の採掘に成功した人）に対する報酬は、「法定通貨（円）」で支払うビジネスモデルを世界で初めて提供する。

Withコロナによる働き方の変化
コロナ禍の中、私たちの働き方は激変した。
コロナ禍以前は、会社へ通勤する事が当たり前であった。
しかし、Withコロナでは在宅勤務率が増加し、足で稼いでいた営業であっても、相手先への訪問を控え、ネット会議で営業行う新しい時代へと移り変わってきた。

リモートワークの課題
一方で、飲食店のアルバイトや舞台で演技する芸人や歌い手など、リモートワークで仕事に従事する選択肢が存在せず完全に仕事を失ってしまう人が続出した。
これら失業してしまった人々は企業に再就職しない限りWithコロナにおいて収入を得る道が絶たれてしまった。

固定観念が狭めるリモートワーク
上述の通りWithコロナ禍ではアルバイト従事者には厳しい時代となっており、リモートでアルバイトを求める企業は皆無であり、企業側ではアルバイトにリモートで仕事を求めると言う考え自体が存在しなかった。
リモートで可能な仕事はプログラマーやシステムエンジニアやイラストレーターや税理業務など所謂、専門職に限るもので有ると言う偏った固定観念が前提となっていたのである。

RemoteJob（リモートジョブ）の提言

　今回、イーマイ（E-mi）の出現によって、Withコロナでの求人の在り方や仕事への従事方法が更に変化しようとしている。
イーマイ（E-mi）は、印鑑レス決裁などのシステムの根幹を支える重要な仕事を「誰にでも依頼する事」を可能にした発明である。
アルバイト従事者などの人々に「RemoteJob（リモートジョブ）」と言う新しい働き方を提供できる様にしたのである。
このイーマイ（E-mi）を用いた求人は、今まで採用することが適わなかった人々へ新しい働き方を積極的に提供している。

イーマイ（E-mi）

2020年12月6日2020年12月14日

法曹界と知的財産

法曹界にも「カイゼン」必要
日経新聞朝刊の経済教室のページに注目される投稿があった。
私たち発明人にとっては貴重な投稿であり、現在の知的財産権をめぐる法廷でのやりとりが、まるで浮世離れした天井人が集まって「みやこ会議」が行われるかのような現在の司法の姿を、弁護士という専門家の立場から的確にとらえている。

日経新聞【2020年11月25日・25面】私見卓見

以下、日経新聞に実際に投稿された記事を転載した内容であるが、前述の通り特許裁判の問題点がサラリと記載されている。
既成概念という遺物抱えながら走る現在の法曹界が、イノベーションされた発明の内容を理解できないまま「既成概念でその発明を裁く」と言う致命的欠陥のある現状を浮き彫りにし、簡潔にまとめて投稿されている。
日経新聞に記載された実際の紙面コピーの為、少々見づらいが以下転載しておきたい。

2020年12月6日2020年12月7日

特許無効審判のゆくえ

無効審判請求係争で発明人の完全勝利

（筆者の発明を特許侵害している件で現在も係争中の）相手先から、「あなたの特許はそもそも特許登録が無効！！」と起こされた、いわゆる無効審判請求（無効2019-800101）の審決申し渡しが２０２０年（令和2年）11月12日に行われた。

（筆者の特許を侵害しているとして現在も係争中の）相手先から訴えられた審判請求内容は概ね次の様な内容。

相手の主張
１．筆者の発明は「クレジットカードの改良発明」である。
２．筆者の発明は、発明以前から存在するメルマネ送金を模した送金であり、発明内容もイーバンク宛のメルマネ送金と同様であるから、進歩性も無いし、新規性も無いから、発明として特許登録されているのはそもそも間違いである。

審判合議体の審決
１．本件審判請求は成り立たない。
２．審判請求費用は請求人の負担とする。

結論を冒頭に示したが、この無効審判請求事件は、筆者の完全勝利であった。

　特許侵害で係争中であるこの事件に関して、こんな個人発明家の発明に対して躍起になっているこの動きを見る限り、先方の企業にとって筆者の発明は余程やっかいな特許になっているものと思われる。

特に注目頂きたいのが相手方の企業の主張１「筆者の発明はクレジットカードの改良発明である」という箇所である。

と言うのが、この主張は特許の無効審判理由としては何の意味も持たない。
「改良発明」と先方が主張している通り、例え改良であっても発明となる箇所があって、そこに新規性や進歩性が満たされれば発明となるわけだから、この主張はそもそも無効審判上不要と思われる。

然し、なぜ先方の企業がこの文言に拘ったのか考えてみると、その拘りの理由が次の点にある事がわかる。

彼らが筆者の発明を侵害していないとして逃れる唯一の方法が、「【筆者の発明はクレジットカードの改良発明】であり【自社のビジネスモデルではブランド型プリペイドカードを用いている】から、著者の発明の特許を侵害していない」・・・と主張し続ける方法でしか特許侵害を免れる方法が無い事に尽きるのである。

現に現在も係争中の特許侵害事件の知財高裁判決・令和2(ネ)10023の判示に於いても、先方の企業の主張である「【筆者の発明はクレジットカードの改良発明】であり【自社のビジネスモデルではブランド型プリペイドカードを用いている】から、著者の発明の特許を侵害していない」・・・この1点のみを判示理由としているから、この主張は相手先企業にとっては唯一の隠れ蓑であるようだ。

しかし、賢明な読者の皆さんは既にご存知かと思うが、本来プリペイドカードとは「前払い式証票」を指し、いわゆる「デパートの商品券」や「ビール券」、あるいは「お米券」、「図書券」などが原点である。

それらの商品券が時代と共に変化し、図書カードやテレフォンカードが発明されてそれらをプリペイドカードと呼ぶに至った。
その後続々と「Amazonギフトカード」や「iTunesカード」などが販売されていき、プリペイドカードが定着していったのである。
更にSuicaの出現によりプリペイドカードの完成形に至ったのである。

それから随分と年数を経た後、プリペイドカードのチャージ（入金）及びリチャージ（再入金）できる点にクレジットカード会社が注目し、それまで存在していたクレジットカードを改良し、チャージする機能を備えたブランド型プリペイドカーがマスターブランドと呼ばれる大手クレジットカード会社からこの世に送り出されるのである。

この歴史的流れを見ると、相手先企業が主張している「プリペイドカード」はJCBブランドが発行する「ブランド型プリペイドカード」である事は自明であるので、相手の用いているカードはクレジットカードの改良されたカードで有る事も争う余地がない。

現に、JCBやVISAやMasterブランドは加盟店規約に於いて「ブランド型プリペイドカード」の事を「信用販売に用いるカード」即ちクレジットカードであると明記している。

令和2(ネ)10023の判示において、相手先企業がプリペイドカードを用いていると事実認定しているのは、上記の様な歴史的経緯やクレジットカード会社の規約を理解せず、ブランド型プリペイドカードとプリペイドカードが同じものであると勘違いして事に起因している事が伺える。

今回の無効審判請求が筆者の完全勝利であった事や、2020年１1月25日の日経新聞朝刊25面経済教室【私見・卓見】でも当該特許侵害事件が注目を集めている事から、今後最高裁判所での審理の行方にも注目が集まるのは必至である。

最高裁判所も、今回の特許庁の審判部の審判結果を真摯に見習って正義を示して欲しいものである。
個人発明家にとっても弱小企業にとっても「最高裁判所は正義を行う最後の砦」であるからだ。

「法廷や審判合議体における審理や判示や審決は大企業の為にだけあるものでは無く全ての者の為に平等にある。」この無効審判請求事件の審決はそれを示してくれたのである。

～　途中掲載省略　～

2020年10月4日2020年12月7日

特許権を考える

知財高裁の言語明瞭意味不明瞭

クレジットカードとプリペイドカードとFinTechに関連する発明で2020年8月26日、知財高裁に於いて摩訶不思議な判決が言い渡された。
その判決文は、言語として明瞭なのだがその意味を汲み取ろうとすると全く意味不明瞭な文言であり、事実認定を受け入れようと何度も試みて読んでみたが、「言語明瞭意味不明瞭」で「判決文が、自ら判決文中に記載している判決内容を否定する」と言う、実に奇妙な判決内容となっていて大いに笑ってしまった。

発明人である筆者が発明した「ホワイトカード」特許を、とある大手企業が特許侵害していると思われたので、その是非を法廷で争う事となったのだ。（判決の全文は知財高裁にて令和2(ネ)10023で検索可能なのでそちらを参照して頂きたい）

2009年に生み出したホワイトカード発明を簡単に解説すると、従来のクレジットカードシステムに於いて、与信を得るのに何らかの不都合な理由や諸問題があって、決済可能なクレジットカードを保有する事できないなどの人の為の救済が発明の原点であり、

ひと度与信を逸失した者は、例えば他者（自者であっても良い）からの送金などによって現金を手にした後も、その与信情報が改善されず、クレジットカード発行会社（又は信販会社）に連絡をとったりして、所持金が増えた事（安定して所持金が増える状況のみを指している訳ではなく一時的な所持金増加を含む）を証明したりなど煩雑な手続きを取らなければ与信を増加又は復活させる事ができないと言う課題があった。

この課題を解決する為、この発明は受金用IDにて入金を受付けた旨の情報を取得し、その情報を用いて使用限度額を直ちに引き上げる仕組みであり、決済時は決済IDを用いて決済すると言う従来のクレジットカードでは無し得なかった、全く新しい決済カードであるホワイトカードの発明（請求項において、クレジットカード改良発明などの様な限定を付していない）である。

さて令和2(ネ)10023のこの判決文のどこが「言語明瞭・意味不明瞭」なのかを記す前に、これから以下の各種カードの事を事前に説明しておきたい。
判決内容を読み解く上でこれから記述する内容が理解できているかどうかがとても重要な事であるからだ。

問、次の5種類のカードの違いを貴方は説明できますか？

（答・上段３つは全てクレジットカードであり、下段中央はキャッシュカードであり且つＪ-デビットカード、下段右はプリペイドカード）

上段の３つのカードがクレジットカードである理由

１.加盟店規約でそのように定められている。
世界的なクレジットCARDのマスターブランドであるVISACardやMasterCardやJCBCardなどの各企業により、加盟店規約において上段に示されるカードは、カードの名称に関わらず信用販売を供する時に用いるカードであり即ちクレジットカードであると定められている。

2.上段いずれのカードも、取引決済時に於いてオーソリ問合せ装置と呼ばれる装置を用いてクレジットカード番号（PAN）をカード発行会社に通知し、当該取引承認番号を取得する必要があり、取引承認番号がえられなければ、何れのカードも取引に用いる事ができない。

3.各加盟店は取引承認番号取得によってその取引を行った場合、購入者に対してその代金を一旦掛売とし、後日クレジットカード会社からその代金を受取るので与信販売である事は自明。

専門家でもよくあるカード誤認

世界に代表されるクレジットCARDマスターブランド企業であるVISACardやMasterCardやJCBCardにより、商品や役務取引時の売買代金決済の仕組みとして最も歴史があり、世界中で広く使用されている決済の仕組みである。

商品の販売店や役務の提供店は、Cardブランド会社の加盟店となり、そのCardブランド会社の加盟店規約に基づいて決済を行う必要があり、商品の売買時にはクレジットカードに記載されるPANと呼ばれるクレジットカード番号をオーソリ端末とよばれる装置を用いてカード発行会社に明示し、信用販売が可能か否かを照会する必要がある。

カード発行会社によりその商品の売買が承認されると、その信用取に対して固有の取引承認番号が加盟店に通知され、加盟店はその取引承認番号を得て初めて売買取引が許される。

その取引の決済代金は後日カード発行会社の加盟店規約などに基づいて、カード発行会社から販売店に入金される。（一般的には取引月で締めて翌月の末日までに入金となるのが一般的である。）

ここで重要な事は、当該取引時に消費者が現在現金を有するか否かは問われず、取引毎、クレジットカード発行会社から加盟店に対して、その都度々「加盟店と消費者との取引に干渉し与信判定を行い」その結果として信用販売にたいする取引承認番号以て取引が許可された時にのみ、その取引が許されると言う点にある。

即ち消費者がカード発行会社が指定するクレジットカードを有しているからと言って、加盟店において常に全取引が許さる訳では無く、取引一回一回に対して与信を付与するかどうかを判断して取引の可否が決定されているのである。

またクレジットは会社は、カード利用者に対して予め与信枠という「ひと月以内で購入が可能となる一定の取引許容可能範囲額を提示している」が、その与信枠の金額はクレジットカード会社の運用ルールに於いて定められるものであり、10万円の場合もあれば、100万円の場合もあり、与信枠が0円の場合もある（与信枠0円のクレジットカードに関しては後述する）。

従って極端な例を示すと、与信枠100万円のクレジットカードを有する消費者が、普段全くそのカードを使用しておらず使用の履歴が存在しない場合、例え110円の飲み物を購入するシーンであったとしても、普段のカード利用履歴が見当たらないので、場合によってはオーソリによる承認番号が得られない時もあり、それによって取引が否認されれば例え110円の飲み物であっても販売できない事になる。

この様な運用を前提にした規約があり且つ適用されてカード決済が行われているので、カード盗難などによる第三者の不正カード決済を未然に防止できるようにもなっている。

この様にクレジットカード取引は歴史的にも運用ルール上も加盟店規約上も、与信は取引一回毎に「与えるか否か」の判定を行う事となっているのである。

クレジットカード会社に承認され取引された売上金額は売掛金となり、クレジットカード会社の運用ポリシーにより取引された日を起算日として概ね3日～60日後に販売した加盟店に入金される。

ブランド型デビットカードと呼ばれるクレジットカードで、クレジットカード番号（PAN）を有し、与信枠と呼ばれるひと月以内の使用限度額目安はゼロ円となっていて、取引決済時手において、カード発行会社とカード利用者との間で予め取り決めておいた利用者名義の銀行口座の残高を参酌するタイプのクレジットカードである。

与信審査として、カード発行時に銀行の口座を開設できる与信を有する人物でなければならず、その他犯収法に基づく本人確認、商取引の法的な責任を有する人物であるかなどにおいて厳密な審査がある。

当該カードも加盟店において買い物をする都度、クレジットカード会社にオーソリ装置を用いてクレジットカード番号（PAN）を通知し取引の承認を得る必要があり、クレジットカード会社は指定された本人名義の銀行口座の残高を確認し、取引予定の金額が他の目的で使用できないよう保全した上で取引承認番号を発行し、加盟店が商品取引を実行すると同時に保全していた金額を名義人の銀行口座からクレジットカード会社へ振替処理を行うよう銀行に依頼し、銀行はその通り為替取引を実行する。

ここで重要な点であるが、銀行口座に例え1億円の預金残高があったからと言って、預金額と取引承認限度額は決して等しいわけでは無い。

前述したように与信付与は一回ごとの取り引きに於いてクレジットカード会社が自らのルールに基づいて加盟店に承認するものであるから、カード利用者の指定口座残高が例え1億円の残高があったとしても、必ずしも1億円の取引に対して取引承認番号が得られるものではないのだ。

実際に500万円以上の預金残高を有する友人の強力を得て、ブランド型デビットカードでその加盟店に於いて300万円の売買取引をお願いしてみた結果、取引承認番号は得られず売買は否決された。

友人のブランド型プリペイドカードに於いては預金残高が例え取引希望金額を上回った残高があっても、取引承認番号がえられる金額は200万円以下である事が判った。

クレジットカード会社に承認されて取引された売上金額は**売掛金**となり、クレジットカード会社の運用ポリシーにより取引された日を起算日として概ね3日～60日後に販売した加盟店に入金される。

ブランド型プリペイドカードと呼ばれるタイプの**クレジットカード**で、クレジットカード番号（PAN）を有し、与信枠と呼ばれるひと月以内の使用限度額目安はゼロ円となっていて、与信販売取引時に用いたい金額以上を予めクレジットカード発行会社に入金し、クレジットカード会社は、入金された金額を該当するクレジットカードのPAN番号に紐づけられた残高管理記憶部に記憶する事で、当該カードは信用販売取引時に決済カードして使用する事が可能となるクレジットカードである。（VISA・MASTE・JCBなどのマスターブランド加盟店においても与信販売を行うクレジットカードで有る事が明記されている）

クレジットカード会社の与信審査として、犯収法に基づく本人確認を行い、クレジットカード発行会社の運用ポリシーに違反する行為が無いかどうか、或いは商取引行為の法的責任を有する人物であるかなどの与信審査がある。

当該カードも加盟店において買い物をする都度、クレジットカード会社にオーソリ装置を用いてクレジットカード番号（PAN）を通知し取引の承認を得る必要があり、クレジットカード会社は指定された本人名義のPANに紐づけられた記憶装置に記憶された入金額残高を確認し、取引予定の金額が他の目的で使用できないよう保全した上で取引承認番号を発行し、加盟店が商品取引を実行すると同時に保全していた金額をPANに紐づけられた入金額残高から差し引く。

ここで重要な点であるが、入金額残高に例え1000万円の残高があったからと言って、その残高と取引承認限度額は決して等しいわけでは無い。

前述したように与信付与は一回ごとの取り引きに於いてクレジットカード会社が自らのルールに基づいて加盟店に承認するものであるから、カード利用者のPANに紐づけられた入金額残高が例え1000万円あったとしても、必ずしも1000万円の取引に対して取引承認番号が得られるものではないのだ。

実際にＬINEPay社が発行する【LINEPAYプリペイドカード（JCBブランド）】と呼称するクレジットカードは、1000万円まで入金残高を積み増す事ができる。

友人の強力を得てLINEPayカードに**100万円を超えるまで**入金残高積み増し、100万円超過する残高状態で、ＪCBブランドの加盟店に於いて100万1千円の売買取引をお願いしてみた結果、取引承認番号は得られず売買は不成立であった。

即ち、入金額残高と決済可能残高は等しくない事は自明である。

クレジットカード会社に承認されて取引された売上金額は**売掛金**となり、クレジットカード会社の運用ポリシーにより取引された日を起算日として3日～60日程度で販売した加盟店に入金される。**その間信用販売取引を行っている事は自明である。**

銀行のキャッシュカードとして慣れ親しんでおり、通常はATM装置で入金や出金或いは送金を行うカードであるが、その認識が浸透し過ぎていて、このカードがJ-Debitカードとして使用する事は必ずしも認知されていない。与信付与と言う概念は存在せず、決済に関し当該キャッシュカードの銀行口座の残高と紐づけて判断される。

　Ｊ-Ｄebit加盟店において決済取引を行う時、加盟店から通信決済情報処理*センター*などを経由し当該カードを管理する銀行へ銀行口座番号を通知し決済の可否の承認を受ける。
決済の金額が口座の残高以内であるなばら原則として決済可能となり、その代金は直ちに利用者の銀行口座残高より減算される。
（銀行によっては1回辺りの取引上限金額を設けたり、一日あたりの取引合計金額上限を設けたりしている場合もある）

　利用者の銀行口座より減算された決済代金は、直ちに購入した**加盟店の銀行口座**を仕向け先として**為替送金手続きが自動的に行われる**。但し即座に加盟店の口座に着金する事が保証されているわけでは無いが、クレジットカード決済と比較して加盟店にその売買代金が入金されるまでの期間は大幅に短い。

　又、クレジットカードと異なりクレジットカード番号（PAN）を用いる事はなく、クレジットカード会社にオーソリリクエストする事が無い故に、クレジットカード会社から取引承認番号（即ち信用取引承認）を得る事もない。

プリペイドカードと呼称さるカードで古くは前払い式商標と呼ばれた。デパートの商品券やお米券、ビール券など紙に印刷された券などが、プリペイドカード発祥の由来である。

その後、一世を風靡したプリペイドカードとしてテレフォンカードが有り、現在ではAmazonギフトカードやiTunesカード（アップル）カードなどにその名残を目にする事ができる。

本来プリペイドカードは旧呼称である「前払い式商標」が示す通り、購入を決定して前もってその代金を支払っておき、購入した商品と引き換える【引換商標】として用いた性質の引き換え券をいう。
例えばお米を購入する事を決定し、お米屋さんに予めその代金を支払い引き取りの為の商標を発行してもらい、後日そのお米を引き取りに行く時には予め発行して貰っていた商標と引き換えにお米を受領すると言う仕組みである。

ここでポイントとなるのは、商標を発行するお米屋さんからみて「与信」と言う概念は存在せず、先に利用者からお米代金を貰っているので引き換えの為の証票を持参すれば、その証票を持参した人にお米を渡すと言う仕組みである。即ち証票持参人が必ずしも証票購入ではない所がポイントとなる。

一世を風靡したテレフォンカードも同なじ仕組みであり、利用者から電電公社（現NTT）が電話代金を前払いで受領し、テレフォンカード（前払い式証票）によって前払い済みの電話代金をNTT側に通知する事により、その代金い見合った通話を行う事が可能となる。勿論通話するものがテレフォンカード購入者である必要は無く、テレフォンカード持参人であれば電話の利用は可能である。

ここで繰り返し重要な点を記載するが、役務提供者（商品提供者）は、利用者から予め代金を受け取っている点が非常に重要点なのである。
先に商品代金を受け取っているのであるから、この決済手段にはそもそも掛売などは存在せず信用販売を行っていないのである。

現在類似するカードとしてJR東日本が発行するSuicaがある。JRは事前に電車賃として代金を受け取り、利用者はJRにて電車にのる事を確定している。実際に電車に乗車する時にその証票としてSuicaを用いるのである。ちなみに筆者が事前に支払って入手したSuicaを第三者に供した場合、そのSuicaの持参人である第三者は何ら支障なく電車に乗車する事ができる。
※(但しSuicaが**無記名式**の時に限られる。記名式の場合当該証票【Suica】を利用できるのは記名した本人のみである。)

このプリペイドカードは事前に証票を購入して利用する性質上、しばしばクレジットカード会社が発行する**ブランド型プリペイドカード**と**混同される**が、両社は似て非なるものである。

クレジットカードと異なりクレジットカード番号（PAN）を用いる事はなく、クレジットカード会社にオーソリリクエストする事が無い故に、クレジットカード会社から取引承認番号（即ち信用取引承認）を得る事もない。

種類	プリペイドカード	ブランド型プリペイドカード
必須要件	PAN番号不要・取引承認不要・証票引換者へ商品提供	PAN番号必須・入金残高の金額にかかわらずクレジットカード会社の取引承認番号取得が必須。
取引形態	前払式応分引換取引	信用取引
保証範囲	証票に記されている前払金全額分の商品引換が保証されている。	信用販売であるのでカードの入金残高と取引承認金額は同額では無い
代金回収時期	利用者から予め回収済み	利用者へは掛売りであり、回収は後日クレジットカード会社が指定する日にクレジットカード会社より受領する。
現金事前支払いの意味	商品（役務提供）販売事業者から前払い式証票を購入する行為（バリューの購入）	当該カードを発行したクレジット会社への事前入金であり、この時点では何ら購入していない。
券種分類	プリペイドカード	クレジットカード

EdyやSuicaを皮切りに、チャージと言う言葉が日常に使われるようになったが、旧・前払い式証票に関する法律（現・資金決済法）の定めに沿う為、本来チャージとはプリペイドカード利用において「前払い式証票を購入する」行為を指す。

SONYが主導するビットワレット社にEdyが属していた黎明期時代、「バリュー」と言う言葉を創り上げ、バリューと言う言葉を前払い式証票と同義であると定義した。

それによりバリューを購入する行為は前払い式証票を購入する行為を指し、繰り返しチャージする行為をリチャージと呼び、法的な意味合いとして「前払い式証票を追加購入する行為」として位置付けたのである。
その様な仕組みを可能としたEdyを「法定通貨」に対比させて「電子マネー」と呼称した。

当時、Edyが利用できる店舗にはそれぞれチャージ機が設置されており、設置したチャージ機でバリューを購入する事で前払を行い、前払いしたバリューと引き換えに役務の提供を受ける事ができた（ビックエコーなどが当時の代表的な加盟店である）。チャージの残高は直接Edyカードのフェリカチップに記録する形式を採用していた。

黎明期当時はハウスカードとしての利用が前提であり、A社でチャージしたEdyをＢ社で利用する事は物理的にも法的にもハードルが高くて実現できず不便さが際立った。

その後紆余曲折あり、バリュー購入金額とバリュー消費金額をEdyカード本体のフェリカチップのみで管理していたハウスカード方式から、センターサーバ管理形式に変更され、Ａ社で発行しＡ社でチャージしたEdyを、Ｂ社でも決済利用できるようになって利便性は飛躍的に良くなった。

　一方で前払い式証票に関する法律が、そのように変化したセンターサーバ管理型前払い式証票の性質をカバーできなくなり、プリペイドカード法が新たに定められ、更には資金決済法に関する法律に統合される形で法律が変化していったが、プリペイドカードが前払式証票を購入する事とする原点的な法的行為は些かも変化せず現在に至った。

　その為、国は資金決済法に基づき前払い式証票に属するカードに於いて、利用者が前払いによって前払い式証票を購入した金額保全する為、バリュー販売企業又は残高管理企業又はカード発行企業に対して、一律「前払式商標購入額の５０％」を供託する様に義務付けた。

更にその後、クレジットカード会社が発行する新たプリペイド式クレジットカード（現クレジットカード会社が発行するプリペイドカード）が出現する事となったが、EdyやSuicaと根本的な思想が異なり、証票を購入する思想を持っておらず、クレジットカード会社に事前入金する方式を根本的な思想としており「前払い式証票を購入する行為は存在しない」ものとなったので、
クレジットカード会社では資金決済法との乖離を避ける為、カードの呼称と切り離した上で、「クレジットカード会社が発行するプリペイドカード」を加盟規約においてクレジットカードである旨を明確に定めた。

その為、「クレジットカード会社が発行するプリペイドカード」において供託に関する定義が曖昧なものとなり、法律上、形式的には５０％の供託が必要とされるものとしつつも、当該カードの利用目的が社内経費精算専用の為に用いられる場合は「供託不要」や「資金動業者の登録不要」など、利用者の権利を守る法律制定の意味合が判り辛くなった。

言語明瞭意味不明瞭

　さて今回の知財高裁の判決によると、「被告サービスは、電子マネーを用いたモバイル送金・決済サービスであって、送金・入金及び振替入金の各機能に用いる被告カードは電子マネーに掛かるプリペイドカードであり、被告アカウントにおいて決済などに使用できる金額は、常に当該アカウントの残高と一致する（省略）と認める事ができる」と述べている。

更に判決文は「被告カードは、クレジットカードではないからホワイトカードに当たらない。また、被告カードが決済等に使用できる金額は、常に当該アカウントの残高と一致するから、これが契約時に設定されてある程度固定される、所定期間内で使用可能な金額であるとはいうことはできず【使用限度額】の構成を有するとも認められない。」と述べている。

簡単に説明すると、筆者の発明したホワイトカードはクレジットカードの改良発明であると判示した上で、被告カードはプリペイドカードだからクレジットカードでは無く、使用限度額が存在するカードでは無いと述べている事になる。

　しかし被告カードはJCBブランドが付されていて、且つクレジットカード番号（PAN）を有するカードであり、決済時にはオーソリ装置を用いて取引承認番号を取得する必要がある。
そして前述の通りクレジットカードマスターブランド各企業（ＪCBを含む）の「加盟店規約」によると、当該プリペイドカードは信用販売の時に用いるカードでありクレジットカードであると定められているので、当該判決がいう、「プリカだから・・・クレカではない」と言う判決はあきらかに誤りであることになる。

　また、被告カードは入金によりそのアカウントに1000万円まで入金残高を積み増す事ができるのだが、判決に従うと被告カードは入金額と同額の1000万円まで決済が可能であると言う事実認定となる。

　筆者が実際に試した所、事実上一回ごとの決済として1000万円の取引で承認番号を得る事はできず、100万円を上回る事はすらできなかった。
従って当該判決が述べるような「アカウントの残高と決済などに使用できる金額が同じである」と言う事実は存在しなかった。

　とは言え、この様に「知財高裁の事実認定が誤っていても」現状最高裁判所ではその事実認定を是正させる訴えを起こす手続が存在しない。

実は今回の判決が奇妙な点はこの点だけではないのである。
むしろこれから後述する点が「言語明瞭意味不明瞭」とされる正に核心部分となる。

「ある物体を摂氏-273.15℃の冷たさであると断言し、同時に同一の物体を摂氏10,000度の熱い物体で有ると断言する」その様な事例に匹敵する今回の判決文の奇妙さを「言語明瞭・意味不明瞭」と言わずして他になんというべきだろう。

今回知財係争において一審の判決文で、筆者のホワイトカード発明は「発明の課題から見てクレジットカードの改良発明である」と断定したので、筆者は知財高裁においてこの点を以下の様に正した。

「例えば法的に破産手続きを行ったものは、そもそも与信が相当年数付与される事はない。その様な者が当該ホワイトカード発明を用いて他者からの送金などによって入金を受付けた旨の情報を用いて、使用限度額を直ちに引き上げた場合、与信はゼロのまま使用限度額が引きあがるので、クレジットカードと言う事はできない」と主張したのであるが、

これに対し判示された内容は、「例え信販会社が、入金を受付けた旨の情報を持って使用限度額を引き上げたとしても、その入金受付けた金額に見合って引き上げた使用限度額は、信販会社から与信が与えられたと解釈しもよく、この点からホワイトカードはクレジットカードである」と改めて判示した。

さて、この判示に従うと実に不思議な事が生じる。
一例として、破産などによって信用取引上が認められず元々の与信枠がゼロのカードであっても、送金などを受金した入金情報をもって使用限度額が引きあがるカードはクレジットカードであると断定した事になる。判り易く解説するとプリペイドカードに見られる予め与信枠が存在しないカードにおいて、送金などにより入金を受付けて使用限度額を引き上げるカードもクレジットカードであると述べている。

しかし同時に判決文では、「被告のカードはプリペイドカードなので予め与信枠が存在せず、送金などにより入金を受付けた旨の情報をもって使用限度額が随時決定されるカードなのでクレジットカードでは無い」と断じている。

これを持って全判決文を読むと、被告のカードはクレジットカードは無く、同時に被告のカードはクレジットカードであると述べていることになる。

判決文は言語こそ日本語で記されているから言語明瞭ではあるが、一体どんなカードなのか全くもって意味不明瞭なものとなり正体不明のカードである。

また、今回被告が著者の特許を侵害しない理由は一審の判決文に於いて「被告のカードはクレジットカードでは無いからホワイトカード特許を侵害しない」の1点のみであるので、被告カードがクレジットカードである事を二審で認めた以上、特許侵害しない判決理由が消失してしまう事になる。

判決理由の不備

求められる裁判所のモラル

上告審は最後の砦

上告審は私たちの権利が正しく守られる事を判示する最後の砦である。

私たち個人発明家にとってもそれは同じ切なる思いなのであるが、上告した内容が実際に法廷で取扱われて新たに吟味される事は極めて希な事なのである。

殆どの上告内容に対して3行ばかりの3行文の紙切れ一枚で門前払いとなる例が殆どある。

勿論、本当に上告する理由が見当たらない場合も存在するのであるが、今回の様に判決文が判決文中に於いて自らの判示内容を否定するような内容となっている事が明らかな場合、少なくともその矛盾する事柄を埋める為に上告審は何等かの判断を示す必要がある。

又、判示する権限を有する権能を与えられた人々は判示する時、素直に日本語の文体や文脈が有する本質に目を向け、私たち国民に判示される内容が「屁理屈」と疑われない為にも、真摯に且つ正々堂々と判示して欲しいものである。

この判決は知財判決史上稀にみる言語明瞭意味不明瞭な判決として記録され語り継がれる判決となる筈である。

2020年9月20日2020年12月7日

揺らぐ本人認証

ドコモ口座不正使用は何故起きた？

画期的な出来事
FinTechにおいて、これまで免許証又はマイナンバーカードで本人確認を行っていた仕組みに画期的な出来事が起こった。
2017年9月27日、「Line Pay」がスマホ決済の常識を塗り替えた。
それまで、免許証などの提出を必須としていた本人確認の作業を、SMBCやみずほ銀行、ゆうちょ銀行などの銀行口座を「FinTech事業者」に登録する事で本人確認を完了する仕組みを世間に提供したのだ。

すっかりと簡易になり過ぎた本人確認
これに続くように、その他のスマホ決済も同様の仕組みを採用した。ドコモ、キャッシュ、PayPayに代表される大手FinTech企業達だ。

このLINEPayと金融機関が提供した新たなユーザは本人認証は、書類の提出の手間を省くことができ、スマホ決済を運営する会社はチェックと保管の手間を省くことができる夢のような手法であった。

そして月日は流れ2020年9月、「ドコモ口座」、「Line Pay」「Pay Pay」「Kyash」などのスマホ決済を用いた、預金不正引出し問題が発覚したのである。

どうしてこの様な事件が起きてしまったのか？

対応策はないのか、そして自身の預金を守る方法はないのかなどの話題が新聞やワイドショーを連日騒がせる事態となった。

どのような方法で預金が引き出されたのか、口座番号と暗証番号をどのように取得したのかなど、あらゆる可能性を交えて専門家が日々解説を行っているが、どんな人が被害にあっているのかを詳細に語る報道はごく少数である。

そのため、沢山の被害が出ているが、なんとなく自分は大丈夫だろうと思っている方もいるかもしれない。
スマホ決済を使用していない方からするとこの事件は、興味の対象の外にあるのではないだろうか。

しかし、この事件は誰でも被害者になり得るということを例え話でお伝えしたい。
特に、スマホ決済を使用していない方こそ注意しなければならない事態なのである。

〈例〉
長年、金融機関Aに預金しているBさん。ある日、通帳記帳をした際に覚えのない取引が記載されていることに気が付いたのである。スマホ決済サービスCに合計で10万円が送金されていたのである。

Bさんはすぐに金融機関Aとスマホ決済サービスCを運営しているDに連絡を行った。AとDにこの送金について身に覚えがないこと、そしてスマホ決済サービスCを一度も使ったことがないことを証明したことで、不正引出しが行われていることが認められた。

犯人は、スマホ決済サービスに連携されていないBさんの預金口座を不正に取得し、紐づけて預金を引出したのである。

スマホ決済サービスでは本人確認を行っていないためBさんを騙る犯人を特定することは非常に難しい。また、チャージさえしてしまえば、買い物などの決済に利用できてしまうため足取りを追うことも困難である。

今回の不正引出しは、スマホ決済サービスに連携されていない口座が狙われているため、誰もが被害者になる可能性があるのだ。

Bさんのようにスマホ決済サービスに一度も触れたことがない人であっても例外ではないのである。

公務員や銀行員と騙り口座番号と暗証番号を電話で聞き出す詐欺や、フィッシングのような方法だけではなく、

今回の事件を検証している専門家が解説している、暗証番号を固定した状態で口座番号を機械的に解析する「リバースブルートフォース」攻撃によって口座番号と暗証番号が不正に取得された可能性が高い。

そして、本人確認を行うことなく簡単にアカウントの作成をすることができるスマホ決済サービスに目を付けた犯人は不正に取得された口座番号および暗証番号を紐づけることによって、口座名義人になりすまし不正な引出しを行ったのである。

現在のスマホ決済サービスの手法では、口座の名義人とスマホ決済を使用している人物が本当に同一であるかを知る術がない。今後、連携する銀行側のセキュリティが強化されたとしてもスマホ決済サービス側の仕様が変わらない限りこのような脅威は続くと思われる。

また、今回流出してしまった名義や口座番号、暗証番号は出回ってしまっている可能性が高い。

被害を最小限に留めるために、今のところ私たちができることは小まめな通帳記帳だけである。そして、身に覚えのない送金があった際にはすぐに金融機関へ連絡を行うことである。

私自身スマホ決済を発明した発明人であるが、このような事態を事前に想定しており、自身が運営管理アドバイスするスマホ決済事業においては、導入のハードルが高くても免許証又はマイナンバーカードで本人認証を行わせている。