―電子マネー・ステーブルコイン・国際通貨ネットワークとの比較分析―
著者：
[氏名]歌う発明人kozykozy
[所属]個人発明人
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【要旨】
本論文では、銀行預金を「法定通貨のデジタル形態」として再評価し、それを直接・高速に流通させる新たなインフラ「GRMtMAOS（互恵勘定ネットワーク送金システム）」を提案する。従来、電子マネー・ステーブルコイン・仮想通貨などが法定通貨の代替として語られてきたが、いずれも国家の価値保証を備えた真の法定通貨にはなり得ない。
電子マネーは加盟店のキャッシュフロー悪化や支払遅延の構造問題を孕み、仮想通貨やステーブルコインは通貨主権に準じる資格を欠く。これに対しGRMtMAOSは、既存の銀行預金をベースに、中央清算を介さず直接他行間で預金を動かすネットワークを形成し、リアルタイム送金、低コスト決済、AML対応、信用管理などを可能にする。実際、電子マネーの構造的問題を唯一克服している事例としてCaelPayがあり、これは本ネットワークを基盤として設計されている。
銀行預金とはそもそも法定通貨のデジタル版であるという基本認識に立ち戻ること。通貨制度と金融インフラの原点に立ち返り、国家の信用を支える法定通貨を最も効率よく扱えるのは、依然として銀行である。本論文では、GRMtMAOSが日本の金融政策、キャッシュレス経済、国際送金、災害対応、そして未来の通貨インフラにどのように貢献するかを、法制度・送金コスト・テクノロジーの観点から多角的に検証する。
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【目次】
1. 序論
2. 銀行預金と法定通貨：誤解されがちな関係性
3. GRMtMAOSの構造と設計原理
4. 電子マネーの限界とCaelPayの意義
5. ステーブルコイン・仮想通貨・Rippleとの比較
6. 国際送金と為替：再び銀行へ
7. 法制度・決済法との整合性
8. GRMtMAOSによる公共政策・福祉・緊急給付への応用
9. 金融主権と日本の未来戦略
10. 結論と提言
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【補論抜粋】
現在日本で流通する主要な電子マネー（PayPayなど）は、便利さの裏で重大な問題を抱えている。それは「前払いであること」と「加盟店に現金がすぐ届かない」という2点に集約される。消費者からすれば支払いはその場で完了しているが、加盟店が現金を手にするのは最短でも3日、長ければ60日も後である。
これは加盟店にとって資金繰りを悪化させ、経営上の負担を押しつけられる形となっている。つまり、即座に現金を受け取る正当な権利を持つ店舗が、電子マネー事業者の都合で「資金を預けている状態」に置かれる。
本来これは店舗が電子マネー事業者に「融資」しているのと等しく、その遅延日数に応じて電子マネー会社は、加盟店に利息を支払うべきである。
この構造的な問題を根本から解決しているのが、唯一「CaelPay」である。CaelPayは送金の際、即時に店舗へ資金が着金し、かつその基盤はGRMtMAOSに準拠して構成されている。つまり、CaelPayは銀行預金をリアルタイムで動かすことを可能とする「真のデジタルキャッシュ」として機能しており、Kozykozy（歌う発明人）によって発明されたGRMtMAOSの現実的応用例である。
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第1章 序論
現代の金融経済において、キャッシュレス化と通貨のデジタル化は不可逆的な流れとなっている。日本国内ではQRコード決済やスマホアプリを介した電子マネーが日常に溶け込み、国際的にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインといった「次世代マネー」が注目されている。
しかし、こうした技術革新の中で忘れられがちなのは、銀行預金こそが最も普及している「法定通貨のデジタル形態」であるという基本的な事実である。紙幣や硬貨を使わずに振込や引落しで取引が完結するのは、銀行預金がデジタルで管理され、法定通貨に準じる信用を持つからに他ならない。にもかかわらず、近年の議論では「デジタル通貨」や「電子マネー」があたかも法定通貨の代替物として語られることが多く、制度的混乱を招いている。
さらに、日本の電子マネーは利便性と引き換えに深刻な問題を孕んでいる。消費者にとっては「即時決済」であっても、加盟店にとっては代金の着金が数日〜数十日後という事例も多く、実質的には資金を無利子で電子マネー会社に貸し付けている構造となっている。このような仕組みが拡大すれば、キャッシュフローを圧迫する企業が増え、キャッシュレス化の本来の意義が損なわれる恐れがある。
本論文が提案するGRMtMAOS（互恵勘定ネットワーク送金システム）は、こうした構造的課題を解決し得る、まったく新しい「銀行主導型のデジタルキャッシュ基盤」である。これは、各銀行が他行名義の預金口座を相互に開設し、中央清算機関を介さずにリアルタイムかつ信用に裏打ちされた送金を実現するものである。
本章では、現在の送金・決済環境の問題点を整理し、GRMtMAOSの意義と本論文の構成について概観する。
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第2章 銀行預金と法定通貨：誤解されがちな関係性
2.1 銀行預金はすでにデジタル通貨である
金融テクノロジーの進展により、「デジタル通貨」という言葉が広く流通するようになった。しかし、こうした文脈では往々にして「デジタルとはブロックチェーン上の暗号資産のこと」、「デジタル円とは中央銀行デジタル通貨（CBDC）のこと」といった、狭義の理解にとどまる傾向がある。
だが本来、銀行預金はすでに完全なるデジタル通貨である。現代の預金は紙の通帳に記録されるのではなく、銀行のデータセンターで電磁的に管理され、銀行間ネットワークを通じて送金・決済が日常的に行われている。利用者がATMから現金を引き出すか、オンラインで送金するかは手段の違いにすぎず、銀行預金自体は法定通貨をデジタルに表現したものである。
この事実が見落とされている最大の理由は、「預金はお金ではなく債権である」という法律的理解と、社会通念上の「1円は1円」という感覚の乖離にある。確かに、法的には銀行預金は「銀行に対する返金請求権」＝債権であり、現金とは区別される。しかし現実には、私たちは預金をそのままお金として使っている。振込、引き落とし、決済手段として銀行預金が機能している以上、それは実質的に法定通貨のデジタル形態であるといえる。
2.2 電子マネーとの本質的な違い
この視点を持つことにより、電子マネーやステーブルコインとの決定的な違いが明らかになる。電子マネーは、あくまでも事業者が発行する独自のデジタル価値であり、法的には前払式支払手段または資金移動業者型通貨に分類される。利用者が「円」として認識しているものは、実際には「円と等価の社内ポイント」であり、信用の裏付けは事業者に依存している。
銀行預金はこれとは異なり、預金保険によって一定額までの保護があるほか、破綻時の処理も金融庁の監督下に置かれている。さらに言えば、銀行は日銀当座預金という中央銀行マネーと1対1で交換可能なインフラを保有しており、通貨制度のコアに位置づけられている。
つまり、銀行預金は法定通貨そのものではないが、国家制度に準拠した極めて安定したデジタル通貨であるという点において、電子マネーや仮想通貨とは根本的に異なるのである。
2.3 法定通貨の要件とRipple・仮想通貨との違い
世界中の国家が成立するためには、通貨を発行し、その価値を保証する必要がある。通貨は国家の主権を支える柱であり、税金の支払い、給与の支払い、債務の弁済において必ず機能する。これが「法定通貨（Legal Tender）」の本質である。
Rippleや仮想通貨、ステーブルコインはこの条件を満たしていない。いかに流通量が多かろうと、価格が安定していようと、国家が発行していない通貨は法定通貨にはなり得ない。それらは通貨に類似した交換手段ではあるが、法的な「通貨」ではないため、強制通用力もなければ国家による価値保証も存在しない。
この視点に立てば、今後の通貨デジタル化において最も有力な選択肢は、「すでに制度的に整備された銀行預金を、よりスムーズに・より即時性をもって流通させる方法」へと向かうべきであるという結論に至る。
2.4 PayPay残高と相続の制度的リスク
PayPayのような電子マネーサービスにチャージされた金額は、法的には「前払式支払手段」または「資金移動業に基づく電子決済手段」に該当する。これは、利用者がPayPay残高として100万円チャージした場合、実質的にはPayPayに100万円を支払って、サービス内で利用できるポイントまたは支払手段を購入していることになる。
この法的位置づけのため、PayPay残高のうち「PayPayマネーライト」や「PayPayポイント」などは、本人が死亡した場合に相続対象にならない可能性がある。つまり、遺族が請求できず、未使用残高はPayPay社の雑収入として計上される可能性がある。一方で、本人確認済の「PayPayマネー」は資金移動業法に基づく資産として相続請求が可能とされている。
このように、電子マネーの「本人死亡後の取り扱い」は残高の種類により相続可否が異なる。多くの利用者はこの区別を知らずに使用しており、法的リスクを内包していると言える。実際、本人確認をしないまま高額のチャージをした場合、その資産は死亡と同時に事実上失われる可能性がある。この点においても、銀行預金のような法的保護が明確なインフラへ回帰すべき必要性が浮き彫りとなる。
さらに将来的には、加盟店側がこうした状況に対する認識を深め、過去に発生した売上金の入金遅延分について「本来受け取るべきだった利息の返還」を求める動きが起こる可能性もある。例えば、今後10年以内に加盟店が集団で損害賠償請求や利息返還訴訟を起こすリスクも想定され、電子マネー事業者にとっては重大な法的・財務的リスクとなり得る。
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第3章 GRMtMAOSの構造と設計原理
3.1 基本コンセプトとアーキテクチャ
GRMtMAOS（Global Reciprocal Many-to-Many Account Opening System）は、既存の銀行システムの延長上に構築可能な、分散型・多対多構造の送金ネットワークである。中心的なアイデアは、「参加する銀行がお互いの名義で預金口座を自行に開設する」という相互預金口座モデルに基づく。これにより、従来は全銀ネットや中央銀行RTGSを介して処理されていた他行間送金が、各銀行内の帳簿上の振替のみで完結するようになる。
従来の日本の銀行送金インフラは、全銀ネットが中心的な役割を果たしてきた。これは全国の銀行が一括接続された集中清算ネットワークであり、高い信頼性を持つ一方で、維持コストが高く、稼働時間の制限、冗長性、参加障壁などの課題が存在していた。特にリアルタイム処理や小口・頻回決済への適応性には限界があった。
GRMtMAOSは、このような中央集権型モデルに代わって、銀行間に直接的な相互接続構造を構築することで、分散型かつリアルタイムな送金を実現するものである。具体的には、ネットワークに参加する各銀行は、他のすべての参加銀行の名義で口座を自らのシステム内に開設し、以下の2ステップで送金処理を完了する。
1. 送金銀行内処理：顧客口座から、相手行名義口座へ内部振替（例：A銀行内でX様口座からB銀行名義口座へ資金移動）
「2. 受取銀行内での処理：受取銀行の別段預金口座から受取人の口座への振替（例：B銀行内で、B銀行の別段預金口座（資産口座）からY氏の口座へ資金が移動する）。」
この2ステップは各銀行の既存システムで対応可能であり、中央処理機構や日銀ネットを介さずに送金が完了する。技術的には、銀行間メッセージング、トランザクション同期、承認、リスク管理などのプロトコルを軽量APIや管理サーバーで実装するだけで稼働可能である。
3.2 技術的特性と利点
GRMtMAOSの技術的特徴は以下の通りである：
• リアルタイム決済：中央のクリアリング時間を待たず、即時反映
• コストの最小化：全銀ネットやSWIFTに支払っていたネットワーク利用料が不要
• 24時間365日稼働：参加行間の合意で常時運用可能
• 資金効率の向上：事前の資金プール（プレファンディング）が不要
• スケーラビリティ：参加銀行が増えるほどネットワークの価値が増大する（ネットワーク外部性）
• 透明性・追跡性：管理サーバーによる全トランザクションの記録と監査が可能
さらに、ブロックチェーンや暗号資産とは異なり、GRMtMAOSは法定通貨（銀行預金）をそのままデジタルでやり取りするため、価格変動リスクや制度不整合も生じにくい。いわば、「暗号資産(仮想通貨)トークンを使わないオリジナルブロックチェーン決済網」である。
3.3 導入要件と制度的互換性
GRMtMAOSは、基本的には既存の銀行システム内での預金振替を活用するため、大規模なインフラ刷新を必要としない。各銀行が以下を実装すればよい：
• 他行名義口座の開設管理
• 送金指示・受信インターフェース（API）
• トランザクション確認・記録
• 残高管理とリスク制限（上限設定、信用枠など）
• 管理サーバーとの同期メッセージング
法制度上も、これは各銀行が自行の勘定系で振替を行うにすぎず、「預金サービス」および「為替サービス」の範囲内で収まる。新たな金融商品を発行するわけではないため、金融商品取引法や電子マネー規制、ステーブルコイン規制の枠外にある。したがって、法的リスクが低く、導入障壁が小さいことも本方式の大きな利点である。
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第4章 電子マネーの限界とCaelPayの意義
4.1 電子マネーの構造的限界
日本においてキャッシュレス化を牽引してきたのは、QRコード決済やプリペイド型電子マネーである。PayPay、楽天ペイ、d払い、メルペイ、Suicaなどがその代表であり、消費者目線では利便性が高く、ポイント還元施策なども相まって急速に普及した。
しかし、これらの電子マネーにはいくつか構造的な限界と矛盾がある。
• 前払方式による資金拘束：ユーザーはまず現金または銀行預金から電子マネー残高にチャージ（資金移動）する。これは一種の貸付であり、利用前から資金をロックする非効率な構造である。
• 加盟店のキャッシュフロー問題：店舗は商品・サービスを提供したにもかかわらず、売上金の入金までに数日〜数十日を要する場合がある。本来は即時に資金を受け取るべき立場にあるのに、電子マネー事業者の都合により支払いが遅延している。
• 即時支払の錯覚：消費者からすれば「支払った」感覚があるが、実際には店舗に現金が届いていない。これにより、「即時決済」という仕組みが店舗にとっては錯覚である場合も多い。
• 法的保護の希薄性：電子マネー残高の一部は預金保険の対象外であり、発行主体が破綻した場合の保全は不透明。本人死亡時の相続処理も限定的である（第2章参照）。
• 事業者依存型の囲い込み構造：複数の電子マネーが乱立し、相互運用性が低く、ユーザーと加盟店の両者に不便を強いている。
これらの問題により、電子マネーは「便利なようで実は不完全」な決済インフラであることが明らかになりつつある。
4.2 加盟店への不利益構造と将来的リスク
特に注目すべきは、加盟店のキャッシュフロー上の不利益である。電子マネーによる売上は本来、即座に現金として受け取るべきものである。だが現実には、PayPayなど多くのサービスでは最短でも3営業日、場合によっては月末締め・翌月払いというように、最大で60日程度の入金遅延が生じる。
このような状況は実質的に、加盟店が電子マネー会社に無利息で融資をしている状態であるといえる。本来であれば、加盟店はその間の利息（資金拘束に対する対価）を受け取るべきであり、逆に電子マネー事業者は利息相当額を支払うべきである。
将来的には、加盟店がこの構造的矛盾に気づき、集団訴訟として過去分の遅延利息返還を求める動きが生じる可能性がある。すでに一部の事業者や法律家の間ではそのリスクが認識されており、電子マネー業界にとっては財務的・法的に大きな爆弾を抱えている状況である。
4.3 唯一の解決策：CaelPayの登場
こうした構造的な問題を抜本的に解決している唯一の例が、CaelPayである。
CaelPayは、GRMtMAOSに基づいた銀行間送金ネットワークを応用し、次のような特徴を持つ決済インフラである。
• 店舗への即時着金：消費者が支払いを完了すると、加盟店の口座に即座に現金（銀行預金）が着金。売上代金がその場で確定する。
• 預金ベースの決済：チャージ型電子マネーではなく、銀行預金をそのまま相互送金するため、資金拘束や前払式資金移動の必要がない。
• 国家制度と整合的：決済に使われるのは法定通貨としての銀行預金であり、預金保険・金融庁監督など既存制度下で安全に運用可能。
• リスクフリーの決済体験：加盟店にもユーザーにも信用不安や手数料不明瞭さがなく、透明性の高い構造。
CaelPayは、「歌う発明人」Kozykozy氏の設計思想に基づいて開発され、GRMtMAOSのリアルタイム双方向口座モデルを商用に実装した最初の事例である。CaelPayは、加盟店と消費者双方にとって理想的なデジタルキャッシュインフラであり、今後の標準となり得る潜在力を秘めている。
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第5章 ステーブルコイン・仮想通貨・Rippleとの比較
5.1 ステーブルコインの台頭と性質
ステーブルコインとは、法定通貨や資産に価値を連動させた暗号資産の一種であり、価格の安定を目的として設計されている。代表的なものには、米ドルに連動したUSDT（Tether）やUSDC（USD Coin）、分散型のDAIなどがある。
ステーブルコインは、ブロックチェーンを用いた分散台帳技術（DLT）上に存在し、主に次の2種類に分類される。
• 資産担保型：発行主体が現金や国債など安全資産を担保に発行（例：USDC、JPYC）
• アルゴリズム型：プログラムによる需給制御により価格を安定（例：DAI、UST）
一見、これらは法定通貨の「ブロックチェーン版」として有用に思えるが、実際には以下のような重大な限界とリスクを抱えている。
• 法的には「暗号資産」であり、通貨ではない
• 発行主体の信用や準備資産に強く依存する
• 相続や強制通用力といった法的整備が未成熟
• 市場ボラティリティの影響を受け、ペグ維持が困難なケースもある
たとえば、TerraUSD（UST）の崩壊事例はその脆弱性を世界に知らしめた。法定通貨の代替として機能するには、制度的安定性と価値保存性が不可欠である。
5.2 Rippleとブリッジ通貨のアプローチ
Ripple社は、国際送金の高速化とコスト削減を目的として、分散型台帳技術（XRP Ledger）を活用したOn-Demand Liquidity（ODL）という仕組みを提供している。
ODLの特徴は次のとおりである：
1. 送金元通貨をXRPに即時変換
2. XRPをネットワーク上で送信（数秒で完了）
3. 受取側でXRPを現地通貨に変換して送金完了
この方式は、SWIFTなどの複雑な中継銀行ネットワークを回避し、為替流動性をオンデマンドに提供する点で革新的である。
しかし、Ripple/XRPにも以下のような懸念がある：
• XRPの価格変動リスク：送金間の短時間でも為替リスクが存在
• 法的整備の不透明さ：米国では証券性をめぐる訴訟が継続している
• 中央発行者による資産支配：XRPの相当量がRipple社に保持されている
• 暗号資産市場のボラティリティ依存：流動性やレートの安定性が相場任せ
このように、Rippleは「即時性」を実現しているが、「価値安定性」や「制度的安定性」という面では課題を残す。
GRMtMAOSは、Rippleやステーブルコインと同様にリアルタイム送金・低コスト化・グローバル決済を志向しているが、アプローチとリスク構造が根本的に異なる。
GRMtMAOSは、Rippleやステーブルコインと同様にリアルタイム送金・低コスト化・グローバル決済を志向しているが、アプローチとリスク構造が根本的に異なる。
項目 ステーブルコイン Ripple GRMtMAOS
通貨の担保 準備資産・市場メカニズム XRP（暗号資産） 銀行預金（法定通貨）
価格安定性 担保品質に依存、不安定 市場ボラあり 安定（1円=1円）
相手先信用 発行体・取引所に依存 Rippleネットワーク・XRPの流動性 参加銀行による信用補完
法制度との整合 未成熟、規制対象 国・地域により未確定 銀行法・資金決済法の枠内
トランザクション処理 ブロックチェーン（分散台帳） XRP Ledger（DLT） 銀行勘定内の振替
ボラティリティ 一部回避不可 高い なし
このように、GRMtMAOSは「技術的には分散的」「通貨的には安定的」「制度的には法令準拠」という三拍子が揃っており、通貨の根幹を成す「信用」と「安定性」において、より現実的かつ実装可能性の高いモデルであるといえる。
5.2 GRMtMAOSにおける送金処理の標準手順（構造フロー）
以下は、仕向銀行Aの顧客Xが被仕向銀行Bの顧客Yに2億円を送金する場合の標準手順である：
1.送金指示の受付：
•顧客XがA銀行に送金指示を提出。
2.仕向銀行内での資金移動とロック：
•Xの口座から2億円を引き落とし、B銀行名義のA銀行内口座に振替。
•当該資金を即座にロック状態とする。
3.送金指図の通知：
•A銀行がB銀行に送金指図を送信。
4.被仕向銀行での仮入金とロック：
•B銀行はYの口座に仮入金処理を行い、その金額を一時ロックする。
5.ロック完了通知と同期確認：
•B銀行がロック完了をA銀行に通知。
•A銀行はそれを受信し、相互ロック完了を確認。
6.ロック解除・決済完了：
•A銀行はロックを解除し、資金を正式にB銀行に移転。
•B銀行もY口座のロックを解除し、送金が完了。
7.タイムアウト対応：
•B銀行が一定時間内にロック通知を返さなかった場合、A銀行は取引を取消し、Xの口座に資金を戻す。
この一連の処理は「アトミックトランザクション」として構成されており、部分的な処理状態を残さず、失敗時には自動的に巻き戻される。
• API中継・電文監視・KYC管理を行う送金管理サーバー
• 各銀行ノードによる分散型P2P通信プロトコル
• ISO 20022メッセージ標準との整合性確保
• 非資産型トークンによるメッセージ設計（ブロックチェーン統合設計）
• スマートコントラクトベースの条件付き指図処理（オプション）
5.3 GRMtMAOSとの根本的な違い
GRMtMAOSは、Rippleやステーブルコインと同様にリアルタイム送金・低コスト化・グローバル決済を志向しているが、アプローチとリスク構造が根本的に異なる。
5.4 「戻るべき原点」への気づき
最も注目すべきは、銀行預金そのものが法定通貨をデジタル化した実用的な形態であるという事実である。Rippleやステーブルコイン、CBDCの設計思想がいずれも「デジタル化された通貨」に向かっている中で、すでに存在している「預金通貨」の活用こそが最も現実的で安全な道である。
GRMtMAOSはこの預金通貨のポテンシャルを最大化する送金インフラであり、トークン化・新通貨発行といった高リスク手段をとらずに、制度の中で即時性・透明性・拡張性を実現する道を切り拓く。これは、金融の進化が原点に回帰し、既存の信頼資産をどう再構成するかという段階にあることを示唆している。
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第6章 国際送金と為替：再び銀行へ
6.1 国際送金の現状と課題
現在の国際送金は、依然として高コスト・低速・不透明という課題を抱えている。従来型の送金では、SWIFTネットワークを通じて複数の中継銀行を経由する構造が主流であり、次のような非効率が指摘されている：
• 送金時間：平均2～5営業日、時差・休日を挟むとさらに遅延
• 手数料負担：送金手数料、被仕向手数料、中継銀行手数料の三重構造
• 為替コスト：送金人にとって不利なTTSレートが適用され、実質的な為替マージンが発生
• トレーサビリティの欠如：着金確認に時間がかかり、送金状況を追跡しにくい
たとえば、開発途上国への出稼ぎ労働者による送金では、200ドルの送金に対して10%近いコストが発生するケースもあり、これは国際社会全体が共有する解決課題でもある（SDGs目標10.c：送金コスト3%以下の実現）。
6.2 GRMtMAOSによる国際展開の構想
GRMtMAOSは本来、国内の銀行間即時決済の高度化を目的として構想されたが、その基本構造は国際展開にも極めて親和性が高い。以下の要件が整えば、国際送金にも応用可能である：
• 各国の銀行が相互に他国銀行名義の口座を開設
• ネットワーク上で複数通貨を扱えるマルチ通貨対応口座を管理
• 双方の取引銀行間でリアルタイム為替変換または事前合意レートによる換算を行う
• 管理サーバーを介したKYC・AML情報の相互確認と法令遵守
たとえば、日本のA銀行とフィリピンのB銀行が相互に口座を開設し、GRMtMAOSネットワークを通じて円→ペソの送金を行えば、中継銀行を経由せずダイレクトに着金する。これにより、以下の利点が得られる：
• 送金時間の短縮：即時〜数分以内
• 手数料の大幅削減：従来10%→1〜3%台へ
• 送金状況のリアルタイム把握
• 為替の透明化（合意レート明示）
| 項目 | Ripple（ODL） | GRMtMAOS国際版 |
| 使用通貨 | XRP（暗号資産）を中継 | 銀行預金（法定通貨） |
| 為替方式 | ブリッジ通貨で2段階交換 | 双方通貨の直接相互換算 |
| ボラティリティ | XRPの価格変動リスクあり | 通貨単位が安定している |
| 法制度との整合性 | 暗号資産の法的位置づけ未確立 | 各国の銀行法に準拠 |
| リスク管理 | 取引所・レート流動性に依存 | 銀行間契約とモニタリングで統制 |
| 対象顧客 | フィンテック事業者中心 | 銀行顧客全般（個人・法人） |
6.3 Ripple型国際送金との比較
RippleのODLも国際送金の高速化を目的としたソリューションであるが、以下のような違いがある：
項目 Ripple（ODL） GRMtMAOS国際版
使用通貨 XRP（暗号資産）を中継 銀行預金（法定通貨）
為替方式 ブリッジ通貨で2段階交換 双方通貨の直接相互換算
ボラティリティ XRPの価格変動リスクあり 通貨単位が安定している
法制度との整合性 暗号資産の法的位置づけ未確立 各国の銀行法に準拠
リスク管理 取引所・レート流動性に依存 銀行間契約とモニタリングで統制
対象顧客 フィンテック事業者中心 銀行顧客全般（個人・法人）
特に重要なのは、GRMtMAOSが通貨を変えずに動かす構造であるという点である。Rippleのような暗号資産ブリッジ型では、法定通貨→XRP→法定通貨という2段階変換に依存し、そこに価格変動や流動性制限が生じる。対して、GRMtMAOSは銀行預金としての法定通貨単位をそのまま送金するため、為替の透明性と制度的安定性が高い。
6.4 為替管理と相互信用モデル
国際送金でネックとなるのが為替である。GRMtMAOSでは、次のような為替方式を採用することでリスクと実務性を両立できる：
• 事前合意型レート：送金前に銀行間で為替レートを固定
• 即時レート連携型：市場直結でリアルタイム為替換算
• ネットポジション清算型：日次・週次でネット債権債務を集計して一括清算
また、為替リスクを極小化するために、為替ヘッジ契約や相殺予約スキーム（pre-offsets）を導入することも考えられる。これは、Rippleの「マーケットメーカー依存」モデルとは異なり、銀行間の信用と契約に基づいて安定的な為替処理を実現する仕組みである。
6.5 地域連携によるモデル展開
GRMtMAOSは、まずは地域的に関係が深いアジア・ASEAN諸国を中心に展開することが現実的である。日本とフィリピン、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなど、出稼ぎ送金ニーズが高い国々は優先ターゲットとなる。また、日系金融機関が現地に拠点を持っている国では、導入障壁も低く、実証実験にも適している。
• 日本→フィリピン：労働者送金、B2B部品貿易
• 日本→バングラデシュ：技能実習生送金
• 日本→インドネシア：観光・家族扶養送金
• 日本→タイ・ベトナム：現地法人から親会社への資金還流
これらの送金をGRMtMAOS上で実現すれば、実需に即した即時・低コスト・法制度整合型の送金基盤として、日本がアジアにおける決済ネットワークの中核的地位を確立することも可能となる。
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第7章 法制度・決済法との整合性
7.1 GRMtMAOSは法制度の内側にある
GRMtMAOSは一見革新的な構造を持つが、実際には日本の現行制度、特に銀行法・資金決済法・通貨法の範囲内にきれいに収まる構成を持つ点が極めて重要である。
GRMtMAOSが行うのは、銀行が他行名義の預金口座を開設し、それらの口座を介して同行内の帳簿処理として送金を完結させるという構造である。これは法律上の「為替取引」であり、以下の根拠条文と一致している。
• 銀行法第4条：預金の受入れ、為替取引を業務とする
• 銀行法施行令第6条：他行との為替取引および勘定清算を銀行の業として明示
• 資金決済法：電子的手段を用いた為替取引を規定（資金移動業との区別）
すなわち、GRMtMAOSは新たな通貨や金融商品を創造するものではなく、既存の銀行預金と為替取引のネットワーク運用方法を高度化したに過ぎない。従って、原則として法改正を伴わずに導入可能である。
7.2 電子マネー・ステーブルコインとの法的違い
GRMtMAOSと類似の目的を持つ電子マネーやステーブルコインとの最大の法的相違点は、「誰が発行し、誰が価値を保証するのか」という点にある。
• 電子マネー：資金決済法に基づき、資金移動業者が前払式支払手段として発行。利用者のチャージ金を事業者が管理。信託や保証金で一定額保全するが、破綻リスクが存在。
• ステーブルコイン：2023年の法改正により、銀行・信託会社・資金移動業者に限定される形で発行可能になった。発行体が準備資産で担保する必要があるが、法定通貨とは異なる民間通貨である。
これに対し、GRMtMAOSで流通するのは各銀行が発行する銀行預金であり、これは現行の金融インフラにおいて最も制度的安定性の高い資金形態である。預金保険制度の対象であり、日本銀行のRTGSとも直結可能である。
7.3 ネットワーク運営に関する制度設計
GRMtMAOSを実運用する場合、ネットワーク運営主体および各参加銀行の関係について制度的な設計が必要になる。
• 管理サーバー運営会社の設立（または銀行協会等への委任）
• 参加条件（財務健全性、システム要件、AML対応状況）
• 利用ルール（送金上限、相互信用枠、エラー処理など）
• 手数料設計（行間手数料、顧客負担料）
• モニタリング機能（全トランザクションの記録・分析・監査）
• システム障害時のバックアップ対応とBCP策定
これらは、現行の全銀システムや日銀ネットでも運用されているルール体系をベースに、分散ネットワーク向けに調整することで整備可能である。特に重要なのは、ネットワーク内での信用リスク管理（第9章で詳述）と、中央銀行との補完的連携である。
7.4 独占禁止法や金融庁ガイドラインとの整合性
銀行間で協議の上、手数料水準や送金ルールを設定する場合、独占禁止法（カルテル規制）との整合が必要となる。これは「相互に価格を決める行為」と誤解される恐れがあるが、公益性のある共通インフラの維持運営の範囲であれば、ガイドラインに基づく運営ルールとして問題はない。
実際に、全銀ネット、ATM相互接続網、クレジットカード決済ネットワークなど、多くの共通インフラがこの仕組みで合法的に運用されている。
また、金融庁は「オープンAPI」や「次世代決済インフラ」の整備を推奨しており、GRMtMAOSはその政策方針と整合性を持つ。むしろ、「銀行がフィンテックに奪われた顧客接点・収益源を取り戻す一手」として、金融庁側からの期待すらあると考えられる。
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第8章 GRMtMAOSによる公共政策・福祉・緊急給付への応用
8.1 社会インフラとしての決済ネットワーク
GRMtMAOSはCaelPayを用いる事で、単なる金融業界の効率化を超えて、国家レベルの公共政策にも資する社会インフラとして活用できるポテンシャルを持つ。具体的には、以下の3つの領域で極めて有効である。
1. 緊急時の現金給付
2. 公的扶助・ベーシックインカム
3. 災害・疫病時の迅速な資金配分
特にコロナ禍において、給付金の配布の遅れは大きな問題となり、「迅速・確実な給付の仕組み」の必要性が国民的課題となった。GRMtMAOSはこれに対する現実的な解として機能する。
8.2 緊急給付と行政効率の改革
2020年の特別定額給付金（10万円）の配布では、申請方式の煩雑さ、自治体職員による手作業処理、金融機関の振込業務の遅延などにより、支給完了までに数週間～数ヶ月を要した。
GRMtMAOSでは、国・自治体が管理サーバーを通じて対象住民の銀行口座へ即時送金することが可能である。手順は極めてシンプルである。
1. 住民基本台帳に基づき受給対象リストを作成
2. 金融機関コード＋口座番号を結びつけた一括送金データを生成
3. 管理サーバー経由で各銀行に指令を送信
4. 各銀行が同行内処理で対象者の口座へ即時入金
これにより、数百万人規模でも数時間以内に給付完了が可能となる。これは政府・自治体の人件費削減だけでなく、困窮者へのタイムリーな支援という観点からも極めて有効である。
8.3 ベーシックインカムや給付型福祉の基盤
GRMtMAOSは、定期的な資金配分にも活用可能である。たとえば：
• 月額ベーシックインカム（BI）の支給
• 生活保護費、育児手当、高齢者年金などの給付金の定期送金
• 失業保険や災害被災者への緊急支援金
これらは、現在でも口座振込で行われているが、全銀ネットの稼働時間制限や事務処理の煩雑さ、トラブル対応などで非効率が発生している。GRMtMAOSを利用すれば、毎月の自動支給もリアルタイムで処理可能となり、行政システムの抜本的な効率化が実現できる。
また、本人認証や支給条件（所得・居住地など）との連動により、支給の重複や不正も防止可能である。
8.4 民間企業の給与支給・報酬分配にも応用可能
GRMtMAOSは、行政だけでなく民間企業でも応用可能である。たとえば：
• 給与・賞与の一斉支給（即時反映）
• フリーランス・業務委託報酬の即日送金
• シェアリングエコノミー（例：Uber、出前館など）の即日報酬分配
これらは現行制度下では数日遅れて振込されるのが常だが、GRMtMAOSならば業務完了後数分以内に即時入金が可能である。これは、企業の支払いコスト削減と労働者の資金繰り改善の両方に資する。
特に、就業形態が流動化し、即時報酬が求められる現代において、GRMtMAOSは「日払い・即払い社会」の基盤技術となり得る。
8.5 中央政府との協調と制度的拡張性
GRMtMAOSが公共政策インフラとして機能するためには、金融庁・財務省・内閣官房デジタル庁などの省庁横断的協力が鍵となる。とりわけ：
• 住基ネット・マイナンバーとの連携
• 政府支出システムとのAPI接続
• 国会予算と即時執行の仕組み
これらが整えば、従来の予算配分→決定→通知→支払いという紙ベース・庁内分断のフローを完全に電子化し、リアルタイムの財政運営が可能となる。
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第9章 金融主権と日本の未来戦略
9.1 通貨発行権と国家の根幹
あらゆる国家は、通貨を発行し、それに法的強制通用力を与えることによって、税の徴収・財政運営・金融政策を行う。その意味で「通貨主権（Monetary Sovereignty）」は国家主権の核心を成す。
近年、ステーブルコインや暗号資産の普及により、国家による通貨統制が相対的に弱まるのではないかという懸念が広がっている。特にグローバル企業が独自通貨を発行し（例：かつてのFacebookのLibra構想）、それが実質的な国際通貨となった場合、各国の通貨政策が外部の企業によって左右されかねないという深刻なリスクがある。
この文脈において、GRMtMAOSの意義は明確である。それは、国家の枠内で、法定通貨をそのままデジタルキャッシュ化する構造を持ち、中央銀行制度、金融法制、銀行業務と整合的な枠組みで設計されているため、国家主権と矛盾しないどころか、むしろ強化する存在である。
9.2 日本円の信用とデジタル化のジレンマ
日本円は依然として世界で最も信用度の高い通貨の一つであるが、そのデジタル展開は他国に比べて著しく遅れている。日本ではいまだに現金志向が根強く、キャッシュレス決済比率は韓国・中国・北欧諸国に大きく後れを取っている。
その要因として、
• 電子マネーが乱立し、相互運用性が低い
• 銀行送金が手数料・時間の面で不便
• CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入が未定
• 決済インフラの保守性が高く、イノベーションが抑制されている
といった構造的問題がある。
GRMtMAOSはこのような制度疲労を打破する唯一の現実解であり、日本の通貨信用を保ちつつデジタル化を進める最短ルートである。新たなトークンを発行せず、法定通貨（預金）をそのまま高速・広域に流通させることで、制度信認を毀損せず、かつ国際競争力のあるデジタル通貨経済を築ける。
9.3 金融覇権と国際標準化
世界では、誰が「国際送金の標準」を握るかという覇権争いが静かに進行している。SWIFT、Ripple、CBDC連携（mCBDC Bridge）、ブロックチェーンインフラ、民間フィンテック連合などが競い合う中で、日本は主導権を握るどころか、追随的立場に甘んじている。
日本が主導権を握るためには：
• 技術・制度両面で国際互換性のあるネットワークを構築
• ASEAN・APAC圏との相互連携を先導
• 日銀RTGS・GRMtMAOSのハイブリッド連携モデルを国際標準候補として提案
• 銀行・省庁・民間の連携体制を整備（官民コンソーシアム）
これらを整備し、日本版「国際金融インフラ」モデルとして提示する必要がある。GRMtMAOSはこの観点においても非常に適しており、「中央集権ではない、制度的に中立でスケーラブルな送金網」という特性を武器に、国際市場での採用を狙える。
9.4 国家戦略と法整備の方向性
今後、GRMtMAOSを国家戦略に位置づけるにあたり、以下の制度設計が必要となる：
• GRMtMAOS基本法（仮）：参加資格、ネットワークガバナンス、手数料制度の透明化
• 相続・倒産時の預金引継ぎ規定：特に電子マネーと異なり、銀行預金であることを明示
• 公的利用時の優先順位付け：緊急給付・災害時支払いへの適用優先制度
• デジタル円との相互運用規定：CBDCが導入された場合の接続性確保
また、政府はこのネットワークを社会基盤（Social Infrastructure）として認定し、デジタル庁・内閣官房主導でその整備を進めるべきである。これは高速道路網や上下水道網と同等の、21世紀のインフラとしての価値を持つ。
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第10章 結論と提言
10.1 総括：GRMtMAOSは現実解であり制度的進化である
本論文では、銀行預金という既存の制度的に安定した資産を活用し、そのままリアルタイムで相互接続・相互振替するネットワーク「GRMtMAOS（Global Reciprocal Many-to-Many Account Opening System）」を提案し、その技術的、法的、経済的意義について多角的に論じてきた。
GRMtMAOSは以下のような複数の社会的課題に対する解決策となりうる：
• 国内および国際送金のコスト・時間の劇的な削減
• 加盟店のキャッシュフロー悪化や前払式構造による不利益の是正
• 公的給付や福祉分配の即時化と効率化
• 銀行預金を中核とする、制度的信用に裏打ちされたデジタルキャッシュの確立
• 金融主権を維持しながら、グローバル標準となり得るインフラの設計
重要なのは、GRMtMAOSが「何かを新たに発行」するのではなく、既に存在する制度内資産（預金）を新たな形で“動かす”ことに着目した点である。これは、安定性と利便性を両立する上で最も現実的かつ持続可能なアプローチである。
10.2 政策提言：今すぐ始められる次世代金融インフラ構想
政府・金融庁・日本銀行・業界団体・民間銀行に対して、以下の提言を行いたい。
（1）試験導入プロジェクトの立ち上げ
まずは地方銀行または特定業界のB2B決済において、GRMtMAOSの実証実験（PoC）を開始し、運用・法務・顧客体験の面から検証を行う。特に「加盟店への即時決済」「災害時給付」「海外労働者送金」など、具体的なユースケースから着手すべきである。
（2）管理サーバー・コンソーシアムの設立
参加銀行によるコンソーシアムを結成し、技術仕様・接続ポリシー・リスク管理体制を策定。その中心機関として、非営利の「GRMtMAOS管理協会（仮称）」を設置することを提案する。
（3）政策・法制度整備の促進
• 金融庁：資金決済法・銀行法の範囲内での運用ガイドライン提示
• 財務省：公的資金の分配手段としてのGRMtMAOS活用方針
• 総務省・デジタル庁：住民基本台帳との連動や自治体送金基盤としての制度設計
• 日本銀行：RTGSやCBDCとのハイブリッド構造の検討
（4）教育と社会理解の推進
制度面・法的理解を国民に広めるとともに、「デジタルキャッシュとは何か」「なぜ電子マネーとは異なるのか」という基礎リテラシー教育を行政・金融機関・メディアが共同で実施すべきである。
10.3 最後に：制度を守りながら進化するという選択肢
暗号資産やステーブルコインが登場したことで、「新しい通貨」がいかに制度から逸脱しがちであるかが明らかになった。制度を破壊する革新ではなく、制度と共存し、制度を補強する革新こそが、社会に定着しうる唯一の道である。
GRMtMAOSはその最前線にある。既存の銀行ネットワークを活かし、制度的な法定通貨の信用と、安全性を保持したまま、スピード・透明性・スケーラビリティを実現できる。
今こそ、制度の内側からのイノベーションによって、真に安定した「デジタル法定通貨経済」を構築するべき時である。
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参考文献（References）
1. 高司 Kozykozy（2025）『互恵勘定ネットワーク送金システムとその思想』Kozykozy.com（https://kozykozy.com/2025/05/）
2. 金融庁（2023）『電子決済等代替手段に関するガイドライン（ステーブルコイン関連）』
3. 日本銀行（2023）『中央銀行デジタル通貨に関する実証実験報告書（フェーズ2）』
4. BIS (Bank for International Settlements) (2022). Options for access to and interoperability of CBDCs. BIS Report.
5. Ripple Labs Inc. (2021). RippleNet Overview & On-Demand Liquidity Technical Whitepaper
6. Circle Internet Financial (2023). USDC Transparency Report.
7. 金融庁（2021）『資金決済法改正に伴う電子マネーの法的位置づけ』
8. 世界銀行（2024）『Remittance Prices Worldwide (Issue 49)』
9. IMF (2021). The Rise of Digital Money. IMF Working Paper No. WP/21/145
10. デジタル庁（2023）『デジタル社会のインフラ戦略』
11. SBIレミット株式会社（2021）『RippleのODLを用いた国際送金に関する業務報告』
12. Wise (旧TransferWise) (2023) 『国際送金と国内送金の手数料比較レポート』
13. 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）（2022）『全銀システムの構成と手数料体系』
14. 三菱UFJ信託銀行（2024）『Progmat Coin構想と預金トークンの社会実装』
15. 金融庁・財務省（2023）『国内送金インフラの現状と将来像に関する有識者会議報告書』
この「’互恵勘定ネットワーク送金システム’【GRMtMAOS】（Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System）」の発明は【歌う発明人kozykozy(M.高司）】の発明です。ご覧頂き有難うございます。

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Thesis Title:Digitizing Legal Tender and Rebuilding Payment Infrastructure through GRMtMAOS
— A Comparative Analysis of E-Money, Stablecoins, and Global Currency Networks —
Author:
[Name] Kozykozy, the Singing Inventor
[Affiliation] Inventor of Infrastructure Remake
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Abstract
This paper re-evaluates bank deposits as the “digital form of legal tender” and proposes a new infrastructure for direct and high-speed circulation called GRMtMAOS (Global Reciprocal Many-to-Many Account Opening System). While e-money, stablecoins, and cryptocurrencies have been discussed as alternatives to legal tender, none can qualify as true legal tender guaranteed by national authority.
E-money systems suffer from structural problems, such as cash flow strain and payment delays for merchants, while cryptocurrencies and stablecoins lack the legitimacy of sovereign monetary authority. GRMtMAOS, by contrast, is a network that facilitates the movement of deposits directly between banks without central clearing, enabling real-time settlement, low-cost transactions, AML compliance, and credit management. In fact, the only system that fully addresses the structural flaws of e-money is CaelPay, which is built upon the GRMtMAOS framework.
The key premise of this work is the recognition that bank deposits already represent digital legal tender. Returning to the foundation of currency systems and financial infrastructure, banks remain the most reliable institutions for managing sovereign currency. This paper examines how GRMtMAOS contributes to Japan’s monetary policy, cashless economy, cross-border payments, disaster response, and the future of currency infrastructure from legal, cost, and technological perspectives.
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Table of Contents
1. Introduction
2. Bank Deposits and Legal Tender: A Misunderstood Relationship
3. The Structure and Design Principles of GRMtMAOS
4. The Limits of E-Money and the Significance of CaelPay
5. Comparison with Stablecoins, Cryptocurrencies, and Ripple
6. Cross-Border Transfers and the Return to Bank-Centered Exchange
7. Legal and Regulatory Alignment
8. Applications in Public Policy, Welfare, and Emergency Payments
9. Monetary Sovereignty and Japan’s Strategic Future
10. Conclusion and Policy Recommendations
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Appendix Excerpt
Popular e-money services currently circulating in Japan, such as PayPay, carry serious structural flaws behind their convenience. These problems boil down to two core issues: (1) the prepaid nature of the system, and (2) the delay in transferring funds to merchants. While the consumer’s payment is completed instantly, the merchant may not receive the actual funds until three days later—or in some cases, as long as sixty days.
This creates cash flow stress for merchants and places an unfair burden on their operations. In essence, merchants are involuntarily acting as interest-free lenders to e-money providers. Logically, these providers should compensate merchants with interest based on the length of the delay.
The only solution that fundamentally resolves this issue is CaelPay. With CaelPay, funds are settled instantly at the time of transaction, and the entire system is built on the GRMtMAOS framework. CaelPay functions as true digital cash, enabling real-time movement of bank deposits. It represents a practical application of GRMtMAOS invented by Kozykozy, the Singing Inventor.
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Chapter 1: Introduction
In today’s financial economy, the trends of cashless payments and currency digitalization are irreversible. In Japan, QR code payments and smartphone-based e-money are part of daily life, while internationally, central bank digital currencies (CBDCs) and stablecoins are gaining attention as next-generation money.
However, one fundamental fact is often overlooked: bank deposits are the most widely used digital form of legal tender. The ability to settle transactions without cash or coins—via transfers or withdrawals—is only possible because deposits are digitally managed and backed by the same trust as physical money. Yet modern debates increasingly frame “digital currency” and “e-money” as replacements for legal tender, sowing confusion in monetary policy and regulation.
In addition, Japanese e-money services, though convenient for consumers, present serious challenges for merchants. While payments appear “instant,” the actual transfer of funds to merchants is frequently delayed by several days or even weeks. This effectively results in interest-free lending from merchants to e-money firms, straining their cash flow. If this structure continues unchecked, it risks undermining the very purpose of promoting cashless payments.
This paper proposes GRMtMAOS as a complete redesign of digital cash infrastructure—one led by banks. Under this model, banks open reciprocal deposit accounts for each other, enabling real-time, trust-based interbank transfers without central clearing.
This chapter outlines the problems in current settlement systems and introduces the structure and significance of GRMtMAOS, setting the stage for the chapters that follow.
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Chapter 2: Bank Deposits and Legal Tender — A Misunderstood Relationship
2.1 Bank Deposits Are Already Digital Currency
With the advancement of financial technology, the term “digital currency” has become widespread. However, in many cases it is narrowly interpreted to mean “crypto-assets based on blockchain” or “central bank digital currencies (CBDCs)” such as the digital yen.
In truth, bank deposits are already a complete form of digital currency. Modern deposits are not recorded in physical passbooks, but are managed electronically in bank data centers and transferred across bank networks for daily payments and settlements. Whether a user withdraws cash from an ATM or transfers money online is merely a matter of method—the deposit itself is a digital representation of legal tender.
The primary reason this fact is overlooked lies in the legal distinction between deposits as “claims” rather than “money,” and the general societal understanding that “1 yen is 1 yen.” Legally, a bank deposit is a claim—a right to demand repayment from the bank—distinct from physical cash. However, in practice, we use deposits exactly like money. As long as bank deposits function for transfers, withdrawals, and payments, they are effectively the digital form of legal tender.
2.2 The Fundamental Difference from E-Money
From this perspective, the essential differences between bank deposits and instruments like e-money or stablecoins become apparent. E-money represents a proprietary digital value issued by private entities and is legally categorized as either a prepaid payment instrument or a means of funds transfer under Japanese law. What users perceive as “yen” is, in fact, a corporate-issued point with yen equivalence, backed by the issuing company’s credit.
In contrast, bank deposits are protected up to a certain limit by deposit insurance, and in the event of failure, are overseen by the Financial Services Agency. Furthermore, banks have direct access to the Bank of Japan’s current accounts, which are fully backed central bank money—placing deposits at the very core of the monetary system.
In short, while bank deposits are not legal tender in a strict legal sense, they are extremely stable digital currency grounded in national systems, fundamentally distinct from e-money or cryptocurrencies.
2.3 Requirements of Legal Tender and the Limits of Ripple, Cryptocurrencies
For any country to exist, it must issue a currency and guarantee its value. Currency supports national sovereignty—it must function in taxation, wage payments, and debt settlements. This is the essence of legal tender.
Ripple, cryptocurrencies, and stablecoins do not meet these criteria. No matter how widely circulated or price-stable they may appear, currencies not issued by a state can never be considered legal tender. While they may serve as mediums of exchange, they lack the legal force of compulsory acceptance and are not backed by sovereign guarantees.
From this perspective, the most viable path for future digital currency development is not to invent new currencies, but rather to enable the seamless and real-time distribution of bank deposits, which are already institutionally integrated.
2.4 Institutional Risks in PayPay Balances and Inheritance
Funds charged to services like PayPay are legally regarded as prepaid payment instruments or electronic payment methods based on the Funds Settlement Act. If a user charges ¥1,000,000 to PayPay, it legally means they have purchased a balance or token within the service worth that amount.
Because of this legal classification, balances such as “PayPay Money Lite” or “PayPay Points” may not be eligible for inheritance upon the user’s death. That is, the bereaved family may not be able to claim them, and the unused balance may be recorded as non-operating income for PayPay, Inc. In contrast, “PayPay Money,” which is tied to identity verification, is regarded as a legitimate asset under the Funds Settlement Act and may be claimed via inheritance.
Thus, whether e-money balances are inheritable depends on their classification. Many users are unaware of this distinction, which poses legal risks. In practice, if a large amount is charged without proper identity verification, those funds may be effectively lost upon the user’s death. This again underscores the need to return to bank deposit infrastructure, where legal protections are clearly defined.
Moreover, in the future, merchants may become more aware of this imbalance and demand compensation for delayed deposits of sales proceeds. For example, within the next 10 years, collective lawsuits may arise, demanding restitution of interest that should have been paid on sales withheld for days or weeks. This presents a serious potential legal and financial liability for e-money providers.
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Chapter 3: The Structure and Design Principles of GRMtMAOS
3.1 Basic Concept and Architecture
GRMtMAOS (Global Reciprocal Many-to-Many Account Opening System) is a distributed, many-to-many remittance network that can be built on top of existing banking infrastructure. At the heart of this concept is a reciprocal account model, in which each participating bank opens deposit accounts under the names of all other participating banks within its own system. This allows interbank transfers, which have traditionally required central systems like the Zengin Net or Bank of Japan RTGS, to be completed through intra-bank ledger entries.
Japan’s conventional remittance infrastructure has long relied on the Zengin System—a centralized clearing network connecting all banks nationwide. While it provides high reliability, it has limitations such as high maintenance costs, restricted operating hours, redundancy, and barriers to participation. In particular, it has struggled to adapt to real-time processing and high-frequency micro-transactions.
GRMtMAOS overcomes these limitations by creating direct bilateral links between banks, forming a decentralized and real-time settlement network. Specifically, each bank in the network opens deposit accounts for every other participating bank within its own internal ledger. Funds are then transferred using a two-step process:
1. At the sending bank: A transfer is made from the sender’s account to the recipient bank’s designated account (e.g., from Mr. X’s account at Bank A to the “Bank B Account” at Bank A).
2.Processing within the beneficiary bank: Transfer from the beneficiary bank’s special deposit account to the beneficiary’s account (e.g., within Bank B, funds are transferred from Bank B’s special deposit account (asset account) to Mr. Y’s account).
These two steps are executed entirely within the core systems of the respective banks, allowing settlement without passing through a central institution such as Zengin Net or the Bank of Japan. Technically, this requires only lightweight APIs, messaging synchronization, transaction approval protocols, and a shared management server to coordinate the process.
3.2 Technical Features and Benefits
GRMtMAOS offers several notable technical characteristics:
• Real-time settlement: Transactions are reflected immediately without waiting for central clearing.
• Cost minimization: Eliminates network usage fees paid to systems like Zengin Net or SWIFT.
• 24/7/365 operation: Always-on availability, as agreed upon by participating banks.
• Capital efficiency: No need for prefunding or idle capital pools.
• Scalability: The more banks participate, the more valuable the network becomes (network externalities).
• Transparency and auditability: All transactions are recorded and monitored via a shared management server.
Moreover, unlike blockchains or crypto-assets, GRMtMAOS transmits actual legal tender (bank deposits) in digital form, minimizing price volatility and avoiding regulatory inconsistencies. In essence, it provides a blockchain-style payment network without tokens—using secure, regulated financial infrastructure.
3.3 Implementation Requirements and Legal Compatibility
One of the advantages of GRMtMAOS is that it does not require large-scale infrastructure overhauls. It can be implemented by making the following enhancements to each bank’s existing systems:
• Management of reciprocal (other-bank) account ledgers
• APIs for sending and receiving remittance instructions
• Confirmation and logging of transactions
• Balance control and risk limits (e.g., caps, credit thresholds)
• Synchronization messaging with the shared management server
Legally, this model involves only intra-bank account transfers, which fall squarely within the scope of deposit and funds transfer services as defined under Japan’s Banking Act. Since no new currencies or financial instruments are being issued, securities laws, e-money regulations, or stablecoin-related legislation do not apply. This significantly reduces regulatory friction and lowers the threshold for adoption.
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Chapter 4: The Limits of E-Money and the Significance of CaelPay
4.1 Structural Limitations of E-Money
In Japan, the rise of cashless payments has been driven largely by QR code-based payment apps and prepaid e-money systems. Services like PayPay, Rakuten Pay, d-Barai, Merpay, and Suica have grown rapidly due to their convenience and point-reward campaigns, especially from the consumer’s perspective.
However, these e-money systems are increasingly revealing structural limitations and contradictions, such as:
• Capital lock-in due to prepaid structure: Users must first top up from cash or bank deposits into their e-money account, effectively lending money to the operator before spending. This is an inefficient model that locks user funds.
• Merchant cash flow disruption: Despite providing goods or services, merchants often wait several days to weeks to receive their sales proceeds. Instead of instant settlement, payments are delayed due to the operator’s internal processing schedule.
• Illusion of instant payment: Consumers may feel that they’ve paid instantly, but in reality, merchants may not receive funds until much later, undermining the perception of real-time payment.
• Lack of legal protection: E-money balances are typically not covered by deposit insurance, and if the operator fails, user funds may not be fully protected. Furthermore, issues around inheritance remain unclear (as discussed in Chapter 2).
• Walled-garden ecosystems: Multiple e-money providers operate independently, with limited interoperability. This results in inefficiencies for both users and merchants.
These problems suggest that while e-money is convenient, it is ultimately an incomplete form of digital payment infrastructure.
4.2 Unfair Burden on Merchants and Future Risks
One of the most critical issues is the unfair burden placed on merchants’ cash flow. Ideally, merchants should receive payments instantly upon a transaction. Yet, in many cases—such as with PayPay—settlement may take at least three business days, and sometimes up to 60 days depending on monthly cycles.
Effectively, this means that merchants are lending money to e-money operators interest-free. From a financial standpoint, this is a hidden cost imposed on the merchant side, and it is only reasonable that merchants should receive interest or compensation for delayed fund transfers.
In the future, as merchants become more aware of this structural imbalance, there is a very real possibility of collective legal action. Some legal experts and business leaders are already flagging this issue. Within the next 10 years, we may see lawsuits demanding restitution for the interest lost due to delayed settlement. For e-money operators, this represents a serious financial and legal liability.
4.3 The Only Real Solution: The Emergence of CaelPay
Among existing solutions, only CaelPay successfully addresses these structural problems. Built on the GRMtMAOS model, CaelPay provides a next-generation payment infrastructure with the following key features:
• Instant settlement to merchants: Once the consumer completes payment, funds are immediately deposited into the merchant’s bank account, finalizing the transaction in real time.
• Deposit-based transactions: CaelPay uses interbank transfers of actual bank deposits instead of issuing prepaid balances, eliminating the need for prefunding.
• Alignment with national systems: Since payments involve legal tender in the form of bank deposits, CaelPay operates fully within the framework of deposit insurance and financial supervision by the FSA.
• Risk-free, transparent transactions: Both users and merchants benefit from full confidence in the system, without ambiguous fees or credit risk.
CaelPay was conceived and developed based on the vision of Kozykozy, the Singing Inventor, and is the first commercial implementation of GRMtMAOS’s real-time, bidirectional account model. It offers both merchants and consumers an ideal digital cash experience and has the potential to become a future industry standard.
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Chapter 5: Comparison with Stablecoins, Cryptocurrencies, and Ripple
5.1 The Rise and Characteristics of Stablecoins
Stablecoins are a class of digital assets designed to maintain a stable value by pegging to legal currencies or assets. Common examples include USD-pegged stablecoins like USDT (Tether), USDC (USD Coin), and decentralized models such as DAI.
Stablecoins typically exist on distributed ledger technology (DLT), such as blockchain platforms, and are broadly categorized into:
• Asset-backed models: Issuers hold reserves like fiat cash or government bonds to back issued tokens (e.g., USDC, JPYC).
• Algorithmic models: Value is stabilized through programmatic mechanisms based on supply and demand (e.g., DAI, formerly UST).
While these seem like blockchain-based versions of fiat currencies, they face several serious limitations and risks:
• Legally categorized as crypto-assets, not currencies
• Strongly dependent on issuer credibility or reserve quality
• Underdeveloped frameworks for inheritance or legal tender status
• Susceptible to market volatility and pegging failures (e.g., the TerraUSD collapse)
To function as a true substitute for fiat, stablecoins must meet standards of institutional stability and value preservation, which many currently do not.
5.2 Ripple’s Approach: On-Demand Liquidity via Bridge Currencies
Ripple Labs aims to improve the speed and cost efficiency of cross-border transactions using its proprietary XRP Ledger and On-Demand Liquidity (ODL) solution.
The ODL process operates as follows:
1. Convert the sender’s fiat into XRP in real time
2. Transmit XRP across the network within seconds
3. Convert XRP into the recipient’s local fiat currency
By bypassing traditional correspondent banking channels and pre-funded accounts, this model is considered innovative. However, several concerns remain:
• XRP price volatility: Even with short transfer windows, exchange rate risks persist
• Regulatory ambiguity: Ripple has faced ongoing legal battles in the U.S. regarding XRP’s classification as a security
• Issuer control: Ripple Labs retains a large supply of XRP, raising concerns about decentralization
• Dependence on crypto markets: Liquidity and rates are subject to crypto exchange conditions
Ripple’s model prioritizes speed, but faces ongoing issues with value stability and regulatory alignment.
5.3 Fundamental Differences with GRMtMAOS
While both Ripple and stablecoins share the goal of real-time, low-cost, global settlement, GRMtMAOS differs fundamentally in structure, stability, and institutional design:
Criteria Stablecoins Ripple (ODL) GRMtMAOS
Currency backing Asset reserves or algorithmic logic XRP (crypto-asset) Bank deposits (legal tender)
Price stability Depends on reserve quality Subject to market volatility Stable (e.g., 1 yen = 1 yen)
Counterparty credit risk Relies on issuer or exchanges XRP liquidity and Ripple network Mitigated via interbank credit limits
Regulatory status Often underdeveloped Varies by country Within existing banking & settlement law
Transaction processing Blockchain-based (DLT) XRP Ledger Internal bank ledger entries
Volatility Partially unavoidable High None
As this table illustrates, GRMtMAOS offers a balanced combination of decentralized architecture, currency stability, and full legal compliance. It preserves the core qualities essential to a functioning monetary system: trust and stability
| Criteria | Stablecoins | Ripple (ODL) | GRMtMAOS |
| Currency backing | Asset reserves or algorithmic logic | XRP (crypto-asset) | Bank deposits (legal tender) |
| Price stability | Depends on reserve quality | Subject to market volatility | Stable (e.g., 1 yen = 1 yen) |
| Counterparty credit risk | Relies on issuer or exchanges | XRP liquidity and Ripple network | Mitigated via interbank credit limits |
| Regulatory status | Often underdeveloped | Varies by country | Within existing banking & settlement law |
| Transaction processing | Blockchain-based (DLT) | XRP Ledger | Internal bank ledger entries |
| Volatility | Partially unavoidable | High | None |
5.4 Rediscovering the Most Reliable Foundation
What deserves the most attention is the fact that bank deposits themselves are already a practical form of digital legal tender. While Ripple, stablecoins, and CBDCs all aim to create “digitally native money,” the most secure and proven system—bank deposits—already exists.
GRMtMAOS does not propose creating new tokens or currencies. Rather, it maximizes the potential of deposit money through an interbank settlement network that is fast, transparent, and scalable—all without leaving the legal and institutional framework. In doing so, it brings innovation full circle, returning to the foundational, regulated assets that society already trusts.

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Chapter 6: Cross-Border Transfers and the Return to Bank-Centered Exchange
6.1 Current Problems in International Remittances
International remittances today remain plagued by high costs, long processing times, and lack of transparency. Traditional cross-border payments typically rely on the SWIFT network and multiple intermediary banks, which introduces several inefficiencies:
• Long processing times: 2 to 5 business days on average, with further delays due to time zones and holidays
• Layered fees: Including remitter fees, recipient fees, and intermediary bank fees
• Unfavorable FX rates: Often includes hidden spreads between TTS and TTB, disadvantaging users
• Lack of traceability: Users have difficulty tracking the status of their transfers
For example, foreign workers sending money to developing countries may lose up to 10% of the transaction in fees when remitting just $200. This has become a global development issue recognized by the United Nations (SDG 10.c: reducing remittance costs to less than 3%).
6.2 GRMtMAOS as a Model for Global Expansion
Though originally conceived as a domestic settlement solution, GRMtMAOS is highly compatible with international expansion. With a few additions, it can be adapted for cross-border use:
• Participating banks in different countries open reciprocal accounts for one another
• The network enables multi-currency support and real-time exchange settlement
• FX rates are agreed in advance or calculated in real-time between banks
• KYC and AML data is exchanged securely via a central management server
For instance, if Bank A in Japan and Bank B in the Philippines establish mutual accounts via GRMtMAOS, they could conduct yen-to-peso transfers directly, bypassing correspondent banks. Benefits include:
• Near-instant processing: Settlement within seconds to minutes
• Major cost reduction: Fees drop from ~10% to 1–3%
• Full transfer visibility: Status updates in real time
• Transparent FX: With agreed or market-based rates disclosed upfront
6.3 Comparison with Ripple’s Cross-Border Model
Ripple’s On-Demand Liquidity (ODL) solution also seeks to streamline international remittances, but differs significantly from GRMtMAOS:
| Feature | Ripple (ODL) | GRMtMAOS (International) |
| Transfer currency | Uses XRP as a bridge | Transfers fiat bank deposits directly |
| FX mechanism | Two-step via XRP | Direct bilateral FX conversion |
| Volatility | Exposed to XRP price changes | Stable, fiat-based |
| Regulatory alignment | Varies by jurisdiction | Complies with local banking laws |
| Risk management | Relies on exchanges and liquidity | Managed via interbank agreements |
| Target users | Fintech services | General banking customers (B2C, B2B) |
Feature Ripple (ODL) GRMtMAOS (International)
Transfer currency Uses XRP as a bridge Transfers fiat bank deposits directly
FX mechanism Two-step via XRP Direct bilateral FX conversion
Volatility Exposed to XRP price changes Stable, fiat-based
Regulatory alignment Varies by jurisdiction Complies with local banking laws
Risk management Relies on exchanges and liquidity Managed via interbank agreements
Target users Fintech services General banking customers (B2C, B2B)
GRMtMAOS’s key strength is its preservation of fiat denomination throughout the transfer, avoiding reliance on crypto-assets and minimizing exposure to price swings and legal ambiguity. Ripple requires fiat → XRP → fiat conversion, while GRMtMAOS moves fiat → fiat directly.
6.4 Foreign Exchange Models and Risk Management
FX handling is a core concern in cross-border payments. GRMtMAOS supports flexible FX strategies, such as:
• Pre-agreed fixed rates: Bilaterally agreed exchange rates before initiating the transfer
• Real-time market rates: Rates fetched live from FX markets during processing
• Net settlement model: Netting out multiple transactions and settling periodically (daily, weekly)
To minimize risk, tools such as FX hedging agreements or pre-offset matching can be implemented. Unlike Ripple’s reliance on market makers and crypto liquidity, GRMtMAOS depends on interbank contractual trust, enabling more stable and controlled FX flows.
6.5 Regional Integration and Strategic Deployment
A realistic strategy for deploying GRMtMAOS internationally would be to begin with Asia and ASEAN countries, where Japan has strong financial ties. Examples include:
• Japan → Philippines: worker remittances, component trade
• Japan → Bangladesh: technical trainees’ remittances
• Japan → Indonesia: tourism and family support payments
• Japan → Thailand/Vietnam: intracompany transfers
By implementing GRMtMAOS in these corridors, Japan can build a real-time, low-cost, regulation-aligned payment network and emerge as a central hub for regional financial infrastructure.
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Chapter 7: Legal and Regulatory Alignment
7.1 GRMtMAOS Operates Within Existing Legal Frameworks
Although GRMtMAOS may appear to be a radical innovation, it fully complies with Japan’s current legal system, particularly the Banking Act, the Payment Services Act, and the Currency Act.
GRMtMAOS enables each bank to open reciprocal deposit accounts under other banks’ names and execute internal ledger entries to complete fund transfers. Legally, this falls under the definition of fund transfer services (kawase torihiki) as defined by the following statutes:
• Banking Act, Article 4: Permits deposits and funds transfer as core banking operations
• Banking Act Enforcement Order, Article 6: Authorizes interbank funds transfer and account clearing
• Payment Services Act: Defines electronic means of transferring funds and distinguishes them from prepaid payment instruments
Therefore, GRMtMAOS does not issue new currencies or financial instruments. Instead, it enhances the operational model of existing deposit and transfer mechanisms, allowing implementation without requiring amendments to current laws.
7.2 Legal Differences from E-Money and Stablecoins
Unlike GRMtMAOS, e-money and stablecoins require distinct legal treatment, particularly concerning who issues them and what guarantees their value:
• E-money: Issued under the Payment Services Act by fund transfer companies. Prepaid balances are managed by the issuer, with partial protection via trust accounts or deposits, but still subject to issuer risk.
• Stablecoins: As of Japan’s 2023 legal revision, may be issued only by licensed banks, trust companies, or approved fund transfer businesses. While typically backed 1:1 with fiat reserves, they still represent private currencies, not legal tender.
In contrast, GRMtMAOS moves bank deposits, which are:
• Fully integrated with existing legal tender systems
• Covered by deposit insurance (up to statutory limits)
• Recognized under the FSA’s regulatory oversight
• Compatible with RTGS (Real-Time Gross Settlement) systems operated by central banks
This makes GRMtMAOS one of the most legally robust and reliable models for digital settlement.
7.3 Governance Design for Network Operations
For actual operation, GRMtMAOS requires a well-structured network governance model, including:
• Establishing a management server or operating entity (e.g., via a bank consortium)
• Setting eligibility criteria for participant banks (capital adequacy, compliance systems, technical readiness)
• Defining rules and procedures for transaction limits, credit risk caps, error handling, and dispute resolution
• Determining fee structures (e.g., interbank charges, user-side costs)
• Monitoring systems for real-time oversight and transaction auditing
• Implementing robust BCP (business continuity planning) and failover protocols
Most of these features already exist in current frameworks such as the Zengin System and the Bank of Japan’s RTGS. Therefore, governance adjustments for GRMtMAOS can be modeled on proven domestic systems, optimized for a distributed environment.
7.4 Alignment with Antitrust Law and FSA Guidelines
If banks cooperate to set network fees or operational standards, care must be taken to comply with Japan’s Antimonopoly Act. While coordinated pricing may raise cartel concerns, this can be resolved if the system is structured as public utility infrastructure, similar to:
• The Zengin Network
• Shared ATM systems
• Credit card networks
In such cases, transparent governance under a non-profit framework can justify standardized charges and rules.
Moreover, Japan’s Financial Services Agency (FSA) actively promotes open APIs and next-generation payment infrastructure. GRMtMAOS aligns closely with this policy direction and may be seen as a tool for:
• Reclaiming customer relationships from fintech challengers
• Enhancing systemic resilience
• Improving AML/CFT oversight via centralized monitoring
In short, GRMtMAOS is not only legally compliant, but strategically aligned with Japan’s financial innovation goals.
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Chapter 8: Applications in Public Policy, Welfare, and Emergency Payments
8.1 A National-Scale Payment Infrastructure
GRMtMAOS is not merely a tool for banking efficiency; it has the potential to serve as a critical national infrastructure for public policy. It can be deployed in at least three major areas:
1. Emergency cash disbursement
2. Ongoing public welfare distributions (e.g., Basic Income)
3. Rapid financial assistance during disasters or epidemics
During the COVID-19 pandemic, the delay in distributing relief payments became a national concern, highlighting the need for fast and secure disbursement mechanisms. GRMtMAOS provides a realistic solution to this problem.
8.2 Reforming Emergency Transfers and Government Efficiency
In 2020, the Japanese government’s special ¥100,000 cash relief program was delayed due to manual paperwork, outdated IT systems in local governments, and slow banking processes. It took weeks or even months for some recipients to receive funds.
With GRMtMAOS, the government or municipalities can instantly send payments to eligible residents’ bank accounts via a centralized management server. The process would look like this:
1. Use the Basic Resident Register to compile a list of eligible recipients
2. Generate a bulk payment file combining financial institution codes and account numbers
3. Send commands to each bank via the GRMtMAOS management server
4. Banks immediately execute internal ledger transfers to deposit funds into users’ accounts
Even for millions of recipients, the entire transfer process could be completed within hours, significantly reducing administrative costs and ensuring timely support for citizens.
8.3 Foundation for Basic Income and Targeted Welfare
GRMtMAOS can also support recurring public disbursements such as:
• Monthly basic income payments
• Welfare, child-rearing support, pension payments
• Unemployment benefits or disaster relief funds
Although these are already paid via bank transfers, current systems are still constrained by limited operating hours, manual processing, and system downtime. GRMtMAOS enables automated, real-time distribution and could dramatically increase the efficiency and accuracy of public sector finance.
Moreover, when integrated with identification systems like MyNumber, GRMtMAOS can help prevent duplicate or fraudulent claims and ensure that payments reach the correct recipients.
8.4 Applications in Private-Sector Payroll and Gig Economy
GRMtMAOS is equally useful for the private sector. It can be used for:
• Mass salary and bonus disbursements (with real-time reflection)
• Instant payments for freelancers and contract workers
• Same-day earnings payouts for gig economy platforms (e.g., Uber, food delivery services)
Under current systems, there is often a 1–3 day delay for payments, even after services are completed. GRMtMAOS eliminates that lag. Funds can be deposited within minutes of work completion, improving worker liquidity and enhancing satisfaction.
As employment becomes more flexible and digitalized, the ability to make “real-time payroll a standard” will be critical—and GRMtMAOS is the infrastructure to support it.
8.5 Collaboration with Government Agencies and Future Scalability
To function as a national policy platform, GRMtMAOS must be adopted in collaboration with key government ministries, especially:
• The Digital Agency (for ID and system integration)
• The Ministry of Internal Affairs and Communications (for resident registers)
• The Financial Services Agency (for banking coordination)
• The Ministry of Finance (for public fund disbursement mechanisms)
Specifically, GRMtMAOS should be linked with:
• MyNumber and the Basic Resident Register
• Government budget execution APIs
• Local government accounting and treasury systems
Once integrated, GRMtMAOS could digitize the entire public spending workflow, moving Japan closer to real-time fiscal administration.
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Chapter 9: Monetary Sovereignty and Japan’s Strategic Future
9.1 Currency Issuance as the Core of National Sovereignty
Every sovereign nation must issue its own currency and legally designate it as legal tender. This forms the basis for taxation, fiscal spending, and monetary policy. In this sense, monetary sovereignty lies at the very heart of state sovereignty.
With the rise of stablecoins and cryptocurrencies, concerns are growing that national governments could lose control over their monetary systems. This risk becomes especially pronounced when global tech giants issue their own currencies (e.g., Facebook’s former Libra project), potentially creating de facto international currencies not subject to state control.
GRMtMAOS addresses this issue directly by offering a framework that allows legal tender to be digitized and circulated within the boundaries of national law. Unlike private tokens, GRMtMAOS preserves and even strengthens monetary sovereignty by aligning itself with the central bank, the banking system, and financial law.
9.2 The Credibility of the Yen and the Digitalization Dilemma
The Japanese yen remains one of the most trusted currencies in the world. However, Japan lags significantly behind other advanced economies in digitizing its currency and payment infrastructure. Cash usage is still prevalent, and cashless payment ratios trail far behind countries like Korea, China, and the Nordic nations.
Key reasons for this include:
• Fragmented e-money systems with poor interoperability
• High transaction fees and slow processing in bank transfers
• No official decision on issuing a CBDC
• A conservative financial infrastructure that resists innovation
GRMtMAOS provides a realistic solution to overcome this institutional stagnation. By leveraging existing bank deposits without creating new tokens or instruments, it allows safe, scalable, and regulated digital currency circulation, preserving trust in the yen while achieving digital transformation.
9.3 Financial Hegemony and International Standardization
Globally, there is an ongoing competition over control of international payment standards. Entities like SWIFT, Ripple, CBDC networks (e.g., mCBDC Bridge), blockchain consortia, and fintech alliances are all vying for influence.
Japan risks becoming a perpetual follower in this race unless it asserts leadership through strategic infrastructure like GRMtMAOS.
To take the lead, Japan must:
• Build a network that is legally and technically interoperable internationally
• Promote collaboration with ASEAN and APAC nations
• Propose a hybrid RTGS + GRMtMAOS model as a global standard
• Organize public-private partnerships and inter-ministerial task forces
GRMtMAOS, with its decentralized yet regulated design, offers an ideal platform to serve as Japan’s flagship proposal for next-generation international payment systems.
9.4 Strategic Legal Development and National Policy Integration
If GRMtMAOS is to be adopted as part of Japan’s national economic strategy, the following legal and policy steps should be taken:
• Enactment of a GRMtMAOS Basic Act defining participation, governance, and fee policies
• Inheritance and bankruptcy provisions to ensure secure transfer of bank deposit-based digital assets
• Priority designation for public use cases such as emergency relief and disaster aid
• Interoperability framework with a future digital yen (CBDC)
Moreover, GRMtMAOS should be officially designated as a national infrastructure, akin to expressways or water utilities. Oversight and funding should be coordinated by the Digital Agency, the Cabinet Office, and relevant financial authorities.
Its role as a 21st-century backbone for public finance and economic stability cannot be overstated.
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Chapter 10: Conclusion and Policy Recommendations
10.1 Summary: GRMtMAOS as a Practical and Institutional Innovation
This paper has proposed GRMtMAOS (Global Reciprocal Many-to-Many Account Opening System) as a next-generation settlement infrastructure that enhances the mobility of legally issued bank deposits through a real-time, bidirectional network of reciprocal accounts. We examined its technical feasibility, legal compatibility, and socioeconomic implications across public, private, and global domains.
GRMtMAOS addresses multiple challenges simultaneously:
• Dramatically lowers the cost and time required for both domestic and international transfers
• Corrects the structural disadvantages imposed on merchants by prepaid systems
• Enables instant delivery of government subsidies and welfare benefits
• Establishes a form of digital legal tender backed by institutional trust
• Positions Japan to lead in setting global financial infrastructure standards
What makes GRMtMAOS unique is that it does not seek to create new money. Instead, it reimagines how existing deposit money can be moved more efficiently and transparently. This is a sustainable and realistic path forward that balances innovation with stability.
10.2 Policy Recommendations: A Financial Infrastructure That Can Start Today
To accelerate GRMtMAOS adoption, we recommend the following actions for regulators, central banks, and financial institutions:
(1) Launch pilot projects
Start with proof-of-concept (PoC) trials in specific sectors, such as regional banks or targeted B2B use cases. Prioritize implementations for merchant settlements, disaster relief transfers, or foreign worker remittances.
(2) Establish a management consortium
Form a neutral, non-profit consortium of participating banks to define API specifications, operational policies, risk management standards, and technical governance.
(3) Regulatory and legal support
• FSA: Issue guidelines on GRMtMAOS operations within the scope of the Banking Act and Payment Services Act
• Ministry of Finance: Recognize GRMtMAOS as a channel for disbursing public funds
• Digital Agency / MIC: Facilitate integration with population registries and local government systems
• Bank of Japan: Explore interoperability with RTGS and potential future CBDC platforms
(4) Public education and institutional awareness
Raise public understanding of what constitutes digital legal tender, and differentiate it from e-money or crypto-assets. Government and media should cooperate to promote financial literacy in the age of real-time digital cash.
10.3 Final Thoughts: Evolving Within the System, Not Against It
The rise of cryptocurrencies and stablecoins has shown that innovation can quickly outpace regulation, but such developments often lack legal foundations and long-term viability. Sustainable innovation must coexist with, and reinforce, the legal and institutional frameworks of society.
GRMtMAOS represents such an evolution. It allows for high-speed, scalable, and transparent settlement—without sacrificing trust, security, or regulatory oversight. It is innovation not from the outside, but from within the system itself.
Now is the time to build a truly stable and sovereign digital cash economy, one that strengthens monetary trust and aligns with the values of society and law.
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References
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2. Financial Services Agency of Japan (2023). Guidelines on Alternative Electronic Payment Instruments (Stablecoin-related).
3. Bank of Japan (2023). Pilot Experiment Report on Central Bank Digital Currency (Phase 2).
4. Bank for International Settlements (2022). Options for Access to and Interoperability of CBDCs. BIS Report.
5. Ripple Labs Inc. (2021). RippleNet Overview & On-Demand Liquidity Technical Whitepaper.
6. Circle Internet Financial (2023). USDC Transparency Report.
7. Financial Services Agency of Japan (2021). Legal Positioning of Electronic Money under the Amended Payment Services Act.
8. World Bank (2024). Remittance Prices Worldwide (Issue 49).
9. International Monetary Fund (2021). The Rise of Digital Money. IMF Working Paper No. WP/21/145.
10. Digital Agency of Japan (2023). Infrastructure Strategy for a Digital Society.
11. SBI Remit Co., Ltd. (2021). Operational Report on International Remittances Using Ripple’s ODL.
12. Wise (formerly TransferWise) (2023). Comparison Report on International and Domestic Remittance Fees.
13. Zengin-Net (2022). Structure and Fee Framework of the Zengin System.
14. Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation (2024). Progmat Coin Initiative and Implementation of Tokenized Deposits.
15. Financial Services Agency & Ministry of Finance of Japan (2023). Expert Panel Report on the Current State and Future Vision of Domestic Remittance Infrastructure.
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The invention of this “Global Reciprocity Many-to-Many Account Opening System (GRMtMAOS)” was invented by the singing inventor kozykozy (M. Takashi).Thank you for viewing
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